期日前投票者、過去最高ペースで推移

全国でおよそ1割が既に投票済みと判明

2025年7月13日時点で、全国の有権者の9.48％にあたる988万5919人が期日前投票を済ませた。これは参院選において過去最速ペースの動きであり、2022年同時期比で209万9000人以上増加（+26.96％）している。

都道府県別の集計では、東京都が最多の85万6440人で首位を記録。次いで愛知県（70万7700人）、神奈川県（63万1089人）と続き、大都市圏を中心に高い参加率が見られた。期日前投票の利便性が浸透していることがうかがえる。

前回と比較すると、奈良県を除く46道府県で期日前投票者が増加した。中でも福井県は1.48倍、千葉・宮城は1.41倍と、地方県での伸びが顕著だった。奈良県のみがわずかに減少（0.97倍）した。

2022年の参院選では、およそ1961万人が期日前投票を利用し、有権者全体の35.9％を占めた。今回の選挙でも、これに並ぶか、それを上回る展開が想定されている。

総務省は、有権者に対し「当日投票が困難な場合は、期日前投票を活用してほしい」と呼びかけている。期日前投票は7月19日まで実施可能であり、最終盤の投票動向にも注目が集まる。