大阪取引所、海外投資家に市場戦略を提示

国際的な投資家向けに情報交換会を開催

7月25日、大阪取引所は大阪市内で海外投資家向けの交流イベントを開いた。先物取引を中心としたデリバティブ市場に関する知識を共有し、投資家同士の意見交換を深めることを狙ったもので、大阪・関西万博や天神祭の時期に合わせて実施され、注目を集めた。

山道裕己CEOは、米国の通商政策や国際情勢の緊張が市場に与える影響を踏まえ、デリバティブの必要性が増していると指摘。市場変動への対応策として、先物などの利用拡大が不可欠であると強調した。

横山隆介社長は、暗号資産に関連する先物やオプションの上場に向けた検討を進める意向を明らかにした。金融庁の規制動向を注視しながら、海外市場の事例を研究して国内導入の可否を判断すると述べた。これは、米国でのステーブルコイン法の成立や投資家の関心増加を受けた動きと一致している。

日本国内では金融庁が暗号資産の規制見直しに着手しており、金融審議会が「金商法化」に向けた議論を進めている。これが実現すれば、暗号資産の課税率が現行の最大55％から株式と同様の20％に引き下げられる可能性が浮上している。

ビットコイン価格は7月に12万ドルを超え、過去最高値を更新した。米国の規制整備や投資家の積極的な参加により、暗号資産市場は活発化している。大阪取引所の取り組みは、こうした国際的な動きに対応した日本市場の競争力強化の一環といえる。