デジタル領域拡大を目的とした新設が判明
パナソニックホールディングスは、グループのソリューション事業を一層拡大するため、3社を統合して「パナソニックデジタル」を2026年4月に設立すると明らかにした。新会社はデジタル変革（DX）の推進を通じ、製造業を中心とする法人向け事業の競争力強化を担う。
3社統合による体制再編を発表
統合対象は、パナソニックインフォメーションシステムズ、パナソニックソリューションテクノロジー、パナソニックネットソリューションズの3社である。各社が持つ技術やノウハウを結集し、デジタル分野での競争力を高める狙いがある。
拠点と人員規模の詳細が判明
新会社は大阪府と東京都に本社を置き、社員数は約2000人規模となる。資本金や経営陣の体制については今後決定される見通しであり、事業の詳細は2025年12月に説明される予定である。
BtoB中心のソリューション展開が焦点
法人向け取引を中心に、製造業のデジタル化支援やセキュリティー分野でのサービス提供が計画されている。グループで培った製造DXを基盤に、幅広いソリューション展開を進める。
経営改革における戦略的意義
今回の新会社設立は、パナソニックHDが経営改革の柱と位置づけるソリューション領域への注力の一環である。従来の事業基盤を活かしつつ、成長分野へのリソース集中が進むことになる。