大垣共立銀株を井村ファンドが5％超取得、経営関与も視野

新興運用会社が地方銀行株を取得

新興の資産運用会社fundnote（ファンドノート）が、大垣共立銀行の株式を5.39％保有していることが明らかになった。7日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、報告義務発生日は9月30日。保有目的は「信託財産の運用のため」としている。

ファンドノートは、著名個人投資家の井村俊哉氏が共同創設した投資助言会社の助言を受ける形で運用を行っている。同社はこれまでも、大末建設、川田テクノロジーズ、豊和工業などの企業株を大量保有してきた実績があり、今回の大垣共立銀行が4社目となる。

報告書では、ファンドが「対話を通じて企業価値の向上を図る」との姿勢を示している。現時点では経営への直接的な関与を表明していないが、必要に応じて保有目的を「重要提案行為」に変更する可能性を記載している点が注目される。

地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や金利上昇を背景に厳しさを増している。一方で、地域密着型経営や再編期待を背景に、資産運用会社や個人投資家が注目する動きも強まっている。今回の取得は、そうした流れの一環とみられる。

今後は、井村氏率いるファンドがどのような形で大垣共立銀行と対話を進めるかが焦点となる。報告を受け、同行株価は一時上昇を見せた。投資家の間では「中長期的な企業価値向上を狙った戦略的投資」との見方も広がっている。