安全保障強化を支える税制、所得税1％上乗せへ

防衛力強化を支える安定財源の確定

政府・与党は、防衛力を持続的に強化するための財源として、所得税の増税を実施する方針を固めた。2022年に防衛費の大幅な増額を決定して以降、追加財源の確保が課題となっていた。今回、開始時期を明確にすることで、税制面での対応が一歩前進した。

所得税の増税は2027年1月から始める。これまで家計への影響を懸念する声があり、開始時期は2年連続で先送りされてきた。自民党と日本維新の会は、現在の安全保障環境を踏まえ、開始時期を定める必要があると判断した。

新たに設ける税は、所得税額の1％相当分となる。一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げることで、単年度の税負担が急増しない設計とする。復興関連財源については、課税期間を延長することで必要な税収を確保する。

政府は、防衛費増額に必要な追加財源を複数の手段で確保する方針を示している。税外収入や決算剰余金、歳出改革に加え、法人税やたばこ税の引き上げも組み合わせる。所得税増税は、その中で家計にも一定の役割を求める位置づけとなる。

今回の方針は、次年度の税制改正大綱に反映される見通しだ。開始時期を明示したことで、防衛費増額の財源構造がより具体化した。今後は制度の詳細と国民への説明が進められ、税制と安全保障政策の関係がより明確になる。