米ミネソタ市民射殺に波紋　元大統領が政権対応を批判

連邦捜査の現場で起きた市民死亡

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、連邦当局の捜査官による発砲で米国市民2人が死亡する事案が発生した。いずれも移民取り締まりを巡る緊張の中で起きたとされ、地域社会に大きな衝撃を与えている。現場は抗議活動が続く市街地で、当局の対応の妥当性が問われている。

1人目は1月7日、子どもを小学校に送り届けた後、抗議現場付近で**米移民・関税執行局**職員に撃たれて死亡した。約2週間半後の1月24日には、集中治療室で勤務していた看護師アレックス・プレッティさんが国境警備隊員に射殺された。いずれも米国籍を持つ市民だった。

米主要紙やテレビ局は、複数の映像を分析し、当局が主張する「正当防衛」に疑問を呈した。報道によれば、男性は地面に押さえつけられ、腰元から銃らしき物を取り上げられた後、短時間で多数の銃弾を受けたとされる。手にしていたのは携帯電話だった可能性が高いという。

ミネアポリス警察によると、死亡した男性は拳銃の携帯許可を取得していた。州法では許可保持者の携帯が認められている。一方、国土安全保障省は、捜査官が激しい抵抗を受けたと説明し、対応は正当だったと主張している。

オバマ元大統領は声明で、こうした事案は「党派を超えた警鐘」だと指摘し、現政権、すなわち**ドナルド・トランプ**政権の姿勢を厳しく批判した。連邦当局が地域住民を威圧しているとし、市民による平和的抗議が民主主義を支える役割を果たすと訴えた。