選挙初日に消費税構想触れず首相演説の争点整理

選挙戦初日の首相演説の内容

衆院選が公示された1月27日、首相は東京都と福島、宮城両県の計4カ所で街頭演説を行った。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、経済運営や国民生活の安定を強調した。一方で、これまで自身が重要政策として位置づけてきた食品消費税の扱いには言及しなかった。

食品にかかる消費税を2年間免除する構想は、首相が以前から意欲を示してきた政策の一つである。ただし、与党内では財源や社会保障への影響を懸念する声が根強く、党の選挙公約では具体的な実施時期や制度設計は明記されていない。

公約では、超党派による「国民会議」で議論を進めるとの表現にとどまり、即時実施には踏み込まなかった。消費税が社会保障財源として重要な役割を担っていることを踏まえ、党内では慎重な議論が続いている状況である。

首相は選挙前日の民放番組で、合意が得られれば臨時国会での法案提出に意欲を示した。しかし、選挙戦初日の演説では同構想を取り上げず、争点化を避けた形となった。選挙期間中の発信内容との整合性が注目されている。

野党側は、首相の発言と演説内容の差を問題視している。中道改革連合や国民民主党は、政策の実現性に疑問を呈し、説明責任を求めている。今後の選挙戦では、消費税を巡る議論が再び前面に出る可能性がある。