日本がネパール支援継続を表明、首脳会談で地域安定への役割を共有

官邸で実施された短時間協議の概要

2026年2月3日午後6時半すぎ、高市早苗内閣総理大臣は、来日中のネパールのラムチャンドラ・ポーデル大統領と総理大臣官邸で会談した。協議は約20分間行われ、二国間関係の現状と今後の連携について率直な意見交換が行われた。訪日を受けた日本側は、首脳間での直接対話を重視する姿勢を示した。

会談の冒頭、高市首相は、日本とネパールが外交関係樹立70周年を迎えたことに触れ、長年の友好関係を高く評価した。これに対し、ポーデル大統領は、政治、文化、人的交流を含む幅広い分野での関係深化に意欲を示した。節目の年を背景に、双方が協力関係を再確認する場となった。

日本とネパールは、留学生の往来や登山を通じた交流を通して関係を築いてきた。高市首相は、こうした人的交流が相互理解を促進し、信頼関係の形成につながっていると指摘した。ポーデル大統領も、交流の拡大が今後の関係発展に不可欠であるとの認識を示した。

会談では、ネパール国内で過去に発生した政治的混乱を踏まえ、今後の安定が重要であるとの認識が示された。高市首相は、ネパールの安定が南アジア地域全体の平和と安定に寄与すると述べ、日本として関心を持って支援を続ける考えを示した。

2026年3月に予定されるネパールの総選挙について、高市首相は、国民参加型で公正に実施されることが不可欠であると強調した。その上で、日本は民主主義の定着と国家の発展を後押しする立場を維持する方針を示した。ポーデル大統領は、日本国民の継続的な支援に対し感謝の意を表明した。