端末施策の負担拡大がNTT収益見通しを圧迫

年間利益見通しを修正

NTTは2026年3月期の連結純利益予想を修正し、9,650億円とした。昨年5月時点の見通しから750億円減額し、前期比では3.5％の減益となる。携帯電話事業を巡る収益環境の悪化が、見通し修正の要因となった。

国内携帯電話市場において、NTTドコモのシェアは2025年9月時点で33.3％となった。過去5年間で3.9ポイント低下しており、競争環境の変化が数字に表れている。シェア回復を目指した取り組みが、コスト増加を招いた。

シェア回復策として実施された販促活動では、費用負担が拡大した。ドコモの2026年3月期営業利益見通しは、従来予想から830億円引き下げられ、前期比13.5％減の8,830億円とされた。収益性への影響が鮮明になっている。

端末を返却することで割引を適用する制度では、利用者の返却が想定以上に増えた。これにより、端末関連のコストが膨らみ、利益を押し下げた。販売戦略と収益確保のバランスが課題となっている。

2025年4～12月期の連結決算では、営業収益が10兆4,210億円と前年同期比で増加し、純利益も9,260億円と伸びた。通期では慎重な見通しを示したものの、期中業績は一定の安定感を保っている。