食料品減税と改憲を掲げた高市政権の次段階

衆院選後に示された新たな政策運営の方向性

衆議院選挙で歴史的な議席数を得た高市早苗首相は、選挙結果を踏まえた記者会見で、政権運営の基本的な方向性を示した。国民生活への即効性を意識した経済政策と、中長期的な制度改革を同時に進める姿勢を打ち出した点が特徴となった。特に物価高への対応と統治機構の在り方が、今後の主要課題として位置付けられている。

首相は、食料品の消費税率を2年間に限ってゼロとする構想について、早期実現を目指す考えを表明した。具体的な制度設計については、与野党が参加する国民会議を設け、少なくとも夏前までに中間的な整理を行うとしている。この措置は、将来的な給付付き税額控除導入までの経過対応として位置付けられている。

高市政権は減税を掲げる一方で、財政運営における規律も重視する立場を明確にしている。特例公債に依存しない方針を強調し、政府債務のGDP比を安定的に引き下げることで、財政の持続可能性を確保すると説明した。為替や金利への影響を含め、市場の評価を意識した政策運営が求められる局面となっている。

首相は、憲法改正に向けた発議を目指す考えを改めて示した。衆議院で自民党が3分の2を超える議席を確保したことで、改憲論議を主導しやすい環境が整ったといえる。ただし、国民投票の実施には幅広い理解が必要とされ、各党との協議を重ねる姿勢が示された。

連立の枠組みでは、日本維新の会や国民民主党との協力に含みを持たせた発言があった。外交面では、3月に米国を訪問しトランプ大統領と会談する予定を明らかにし、日米同盟を基軸とした連携強化を強調した。日中関係についても、対話を通じた意思疎通の継続が必要との認識を示している。