政権交代期待と資本流入が株価を押し上げ

選挙結果が投資環境を一変

衆院選での自民党の歴史的勝利は、金融市場に即座に反映された。政策の継続性と意思決定の予見性が高まったとの受け止めから、投資家のリスク許容度が上昇し、株式市場への資金流入が加速した。

市場では、海外機関投資家による買いが相場上昇を主導したとの見方が広がった。過去の政権安定局面と同様に、海外マネーが日本株市場に流入しやすい環境が整ったとの指摘も出ている。

日経平均株価は取引時間中に5万7000円台に乗せ、TOPIXも史上最高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は10兆円を超え、活発な取引が市場全体の強さを裏付けた。

一方で、財政悪化への懸念から円安や長期金利の上昇が進行した。円相場は1ドル＝157円台で推移し、国債市場では利回りが上昇した。政府・日銀は急激な市場変動を警戒し、為替動向を注視している。

今後は、新政権の経済政策が投資家の信頼を維持できるかが問われる局面となる。株価水準の持続には、金利や為替の安定とともに、成長戦略の具体性が重要な判断材料となりそうだ。