侵攻4年の節目で方針発表か
英国の経済紙フィナンシャル・タイムズは2月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの全面侵攻開始から4年となる2月24日に、大統領選挙と和平案を巡る国民投票の実施計画を公表する方向で検討していると伝えた。報道は、ウクライナおよび欧州の当局者の話に基づくとしている。これまで延期されてきた国家的選挙手続きが、戦況の中で再び議題に浮上している。
米側が投票期限を提示
報道によれば、米国は両投票を5月15日までに行うよう求めているとされる。実施されない場合、停戦後に予定される「安全の保証」から手を引く可能性を示唆しているという。トランプ政権は今秋の米中間選挙を控え、戦争終結への具体的な進展を求めているとされる。ゼレンスキー氏は今月初め、米側から6月までの終戦期限を提示されたことを明らかにしている。
和平案の内容は未確定
一方、和平合意の枠組みは最終決定に至っていない。ウクライナの領土問題を巡り、米国との見解に相違があると伝えられている。英紙は、交渉が進行中である以上、米国の求める期限内に投票を実施することは難しいとの見方も紹介している。合意内容が固まらなければ、国民に賛否を問う前提が整わない。
戦時下の投票実施の課題
ゼレンスキー氏はこれまで、最終的な和平案が成立した場合に国民投票を行う考えを示してきた。また、大統領選挙実施への意欲も表明している。ただし、ロシアによる攻撃が続く中で投票所の安全を確保することや、前線の兵士、国外避難者の投票権をどう保障するかが課題となる。ウクライナ大統領府幹部は地元メディアに対し、「安全が確保されない限り宣言は行わない」と述べた。
戦時任期延長と今後の焦点
ゼレンスキー氏は2019年5月に就任し、任期は5年だったが、戦時体制下で延長されている。戦闘継続と外交交渉が並行する中で、国内政治の手続きをどう再開するかが焦点となる。侵攻4年の節目に示される方針が、和平交渉と国際関係にどのような影響を与えるかが注目される。