アプリ配信制度見直しで広がる業界の懸念と対応協議

競争促進法施行の背景

2025年12月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォン向けアプリ市場の競争環境を改善する目的で導入された。市場支配力の大きいアップルとグーグルが対象企業とされ、順守状況の報告が義務付けられている。2月17日、公取委は両社の提出内容を公表した。

両社はアプリ内から配信会社の自社サイトへ利用者を誘導できる仕組みを導入したと報告した。これにより、サイト決済を妨げる行為は禁止されることになる。アプリ事業者にとって販売経路の選択肢は拡大した形だ。

しかし、サイトでの売上に対して最大15～20％の手数料を課す方針が盛り込まれた。さらに、第三者決済を利用した場合、アップルは21％、グーグルは最大26％を徴収する。新たな負担により、価格設定への影響を懸念する声が上がっている。

公取委は配信事業者からの意見聴取を進め、制度の実効性を検証する方針を示した。事業への影響が顕著な場合、両社に対して手数料の見直しを求める可能性がある。今後、手数料水準を巡る協議が本格化する見通しだ。

業界団体7団体は、手数料は無償とすべきだとする声明を発表し、改善を要請した。これに対し、アップルは報告書で、提供するツールや技術への対価として妥当な水準であると説明し、新法に対する不満も示した。制度運用を巡る調整が焦点となる。