高市首相、予算案成立目指す姿勢を強調
2026年2月18日に発足した第2次高市内閣は、令和8年度予算案を年度内に成立させることを強く目指している。高市早苗首相は、衆議院選挙での審議入りが遅れたことを背景に、予算案の迅速な成立に向けて野党に協力を呼びかけている。首相は記者会見で、「国民生活に支障を生じないよう、野党の協力を得ながら、年度内成立を目指したい」と述べ、予算案の早期成立を強調した。
消費税減税の公約実現に向けた計画
高市首相は、自民党の公約である食料品の消費税率ゼロ政策を実現するために、できるだけ早期に引き下げを実施する考えを示した。さらに、超党派での「国民会議」を開き、給付付き税額控除の制度設計に向けて議論を進めることを呼びかけた。首相は、消費税の軽減策が実行されることで、国民生活への負担軽減が期待されるとして、強い意欲を示した。
改憲と皇室典範改正に挑戦し続ける
高市首相は、憲法改正と皇室典範改正に対しても挑戦を続ける姿勢を見せた。これらの改正案については、今後も積極的に議論を進め、実現を目指すという立場を表明した。首相は、「これらの課題に対して決して諦めず、挑戦し続ける」と述べ、今後の取り組みについての決意を示した。
高市内閣の経済政策の重点は積極財政
高市首相は、「高市政権における重要な政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調した。官民協調での投資促進を進める考えを示し、経済政策における方向性を明確にした。特に、研究開発や設備投資を促すための政策支援については、長期的な支援体制の構築を目指すとした。
日米関係の強化に意欲を示す
首相は、3月に予定されているトランプ米大統領との首脳会談に向けて意欲を示した。安全保障や経済、文化分野での協力強化を目指し、日米関係の深化を図る考えだ。首相は、両国間での協力を拡大し、より強固な関係を築くために全力を尽くす姿勢を示した。
