日経平均株価、米国株高を背景に上昇

米国市場の反発が影響

2026年2月18日、東京市場で日経平均株価は577円35銭（1.02%）高の5万7143円84銭を記録し、5日ぶりに反発した。米国株高、特にナスダック総合株価指数の上昇が市場に良い影響を与え、投資家心理が改善した。

第2次高市早苗内閣が18日に発足し、これにより財政出動が強化され、日米関係の強化が期待されている。これが相場を後押しし、日本企業の成長への期待が投資家を引き寄せた。特に、米国との経済関係強化が投資家に安心感を与えた。

日経平均株価を押し上げたのは、東エレクやTDKといった主力株で、これらの企業の株価が上昇した。加えて、非鉄金属や銀行業、保険業が値上がり率で上位に入り、市場全体の回復を促進した。

日経平均の上昇を主導したのは、海外勢による株価指数先物の買いであり、これが値動きを加速させた。株価は次第に上げ幅を広げ、取引時間中には一時800円を超える上昇を記録した。

東京市場全体では、東証プライム市場の売買代金が6兆4196億円、売買高が22億6946万株となり、全体の74%が値上がりした。特に個人投資家が強気の姿勢を見せ、多くの銘柄で上昇が見られた。