大阪市、第1子から保育料無償化へ　9月開始

市が新たな子育て施策を発表

大阪市は2月19日、2026年度一般会計当初予算案を公表し、0～2歳児の保育料を第1子から無償とする方針を明らかにした。実施は9月を予定する。対象は認可保育施設に加え、企業主導型保育施設も含まれる。政令指定都市で第1子から全面的に無償とする施策は初となる。

無償化に伴う関連経費として87億6000万円を盛り込んだ。これまで同市は、世帯所得に関係なく第2子以降の0～2歳児を対象に保育料を免除していた。新たに第1子約1万2800人を追加し、対象は約2万7800人に拡大する。

今回の制度では、自治体認可外の企業主導型保育施設も対象に含める。利用料は国の基準額を上限に無償とする。これに関連する予算として12億3500万円を計上した。利用形態を問わず支援を行うことで、子育て世帯の負担軽減を図る。

保育施設を利用しない0～2歳児の家庭には、子ども1人につき年10万円相当の電子クーポンを配布する。事業費として27億1200万円を計上した。市が開発する子育て支援アプリを通じて配信し、産後ケアやヘルパー派遣、育児用品のカタログギフトなどに利用できる。

保育需要の増加に備え、民間保育所整備に91億5600万円、保育人材確保に103億3900万円を充てる。横山英幸市長は記者会見で「どのような家庭状況でも等しく子育てができる社会を築きたい」と述べ、支援強化を進める姿勢を示した。