世界シェア偏在を受け日米が造船連携強化へ

米国で協議開始、連携枠組み始動

国土交通省は2月19日、日米両政府による造船分野の協議体が2月17日にワシントンで初会合を開いたと明らかにした。昨年10月に取り交わした覚書を踏まえ、具体的な連携の方向性を検討した。会合時間は約2時間だった。

2024年の世界の船舶受注量は中国が7割以上を占める。日本の比率は8％、米国は1％未満にとどまる。市場の偏在が進む中で、日米双方は現状認識を共有した。

協議では、AIやロボットといった先進技術の共同研究や導入についても議題に上った。効率化や高度化を通じた競争力向上が狙いだ。技術分野での連携は今後の柱となる。

造船業の持続的発展には人材確保が不可欠であるとの認識も示された。育成の仕組みづくりや交流の在り方についても話し合われた。産業基盤の強化を見据えた議論となった。

2025年7月の日米関税合意では、日本の対米投資対象に造船が含まれた。トランプ大統領は国内造船業の再生を掲げ、日本などに協力を要請している。今回の協議は、その政策方針と連動する動きである。