トランプ関税政策に転換点

IEEPA関税違法判断の影響

連邦最高裁はIEEPAを根拠とする関税賦課は大統領権限の範囲外と判断した。これにより、トランプ政権が実施してきた相互関税措置の法的根拠が否定された。司法判断が通商政策に直接影響を及ぼす形となった。

CBPはIEEPAに基づく関税の徴収を2月24日午前0時1分（東部時間）から停止すると発表した。日本時間では同日午後2時1分以降となる。関連する関税コードは無効化され、貿易業界に通知された。

最高裁判断後も数日間、関税徴収は継続された。CBPはその理由を公表していない。また、既に支払われた関税の扱いについても具体的な説明は示されていない。

IEEPA以外の法令に基づく関税は引き続き適用される。通商拡大法232条や通商法301条に基づく措置は対象外とされた。停止は限定的な範囲にとどまる。

トランプ大統領は通商法122条を根拠に10％の新関税を発動すると表明した。さらに21日には税率を15％に引き上げる方針を示した。関税政策は形を変えながら継続される見通しとなっている。