チームみらい初の代表質問、テクノロジー改革を提案

テクノロジーを駆使した政治改革の提案

2026年2月25日、衆院本会議で「チームみらい」の高山聡史幹事長は、初めての代表質問を行い、政治や行政の改革にテクノロジーを活用する必要性を訴えた。高山氏は、政治資金の透明化やAI技術を活用した教育現場の改革を提案した。

高山幹事長は「プッシュ型」の行政サービスを推進し、政府に対してその実装を加速するよう求めた。これに対し高市早苗首相は、迅速な支援を可能にするためにデジタルインフラの整備を進めると述べた。これらの改革は、国民生活に直接的な利益をもたらすことが期待されている。

チームみらいは、政治資金の管理をデジタル化し、可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を開発しており、これを利用することで政治資金の流れを一般市民に開示することを提案した。高山氏はこれにより政治の透明性が向上し、信頼回復が期待できると強調した。

高山幹事長は、消費税減税に関して「慎重であるべきだ」との立場を示し、円安や物価高を助長する恐れがあると指摘した。衆院選で他党が消費税減税を掲げる中、チームみらいは消費税率維持を訴えており、今後の政策議論に大きな影響を与えそうだ。

「テクノロジーで政治をアップデートする」という高山氏の主張に対して、政府はどのように応じるのか、今後の展開に注目が集まる。特に、デジタル技術を活用した行政サービスの提供は、国民の生活に深く関わる問題であるため、その実現には速やかな対応が求められる。