会議発足と出席者の顔ぶれ
超党派の「国民会議」の初会合が2026年2月26日、首相官邸で開かれました。政府側は高市早苗首相のほか、木原官房長官など関係閣僚が出席しました。与党側は自民党の小林政務調査会長らが同席し、日本維新の会からは藤田文武共同代表らが参加しました。野党はチームみらいの安野貴博党首らが出席し、政府・与党が参加を呼びかけた国民民主党と中道改革連合は会合を見送っています。
夏前の中間取りまとめと法案提出方針
高市首相は、物価高や税・社会保険料の負担に直面する中低所得者の負担軽減を掲げ、給付付き税額控除の制度設計を「本丸」として議論する必要があると説明しました。そのうえで、制度導入までの「つなぎ」として、食料品の消費税率を2年間0％とする案なども併せて検討し、夏前をめどに中間取りまとめを行う考えを示しました。税について結論が得られれば、減税に必要な法案の早期提出を目指すとしています。
税率を状況に応じて動かす発想
会合では、物価動向や感染症の発生といった状況変化に応じ、消費税率を柔軟に変更できる仕組みづくりも論点として提示されました。高市首相は、税率変更の可能性がある以上、制度運用に関わる仕組みやシステム面も柔軟にしておく発想を示しました。議論は「国民に見える形」で丁寧に進めるとして、与野党の実務者や有識者の知見も集める方針が確認されています。
参加見送り各党の主張と反発の声
国民民主党は、参加を決める前提となる環境が整っていないとして見送り、会議の設置や議論の在り方、有識者の選任方法などを協議する場の設定を求めました。中道改革連合は、会議体の位置づけや成果見通しに確信が持てないとして参加を見合わせ、翌日の国会審議で首相の姿勢を確認したうえで対応を検討するとしています。参政党は「出口ありき」との懸念を表明し、共産党は参加政党の少なさを理由に会議の意義を疑問視しました。れいわ新選組は税制議論の公開性を求め、与党側の進め方への警戒感を示しています。
設置趣旨の確認と答弁訂正の波紋
会合では、給付付き税額控除と食料品税率0％を同時並行で議論し、夏前に中間取りまとめを行う運びも確認されました。取りまとめは「骨太の方針」への反映を経て、一定の準備期間後に必要法案を国会へ提出する想定とされています。一方で、国会答弁で高市首相が立憲民主党への参加呼びかけを巡り発言を訂正したことも波紋を広げました。立憲民主党側は不誠実だとして反発し、参加の是非は政府の考え方を聴取したうえで判断するとしています。
