湾岸と地中海に被害拡大　無人機攻撃と操業停止

施設被害が広域化した経緯

イランを巡る軍事衝突は周辺地域へ波及し、無人機によるものとみられる被害が複数地点で伝えられた。トランプ大統領は3月1日、作戦の継続を明言し、イラン側には降伏を求める発言も伝えられた。攻撃継続の発信と並行して、報復の応酬が広い範囲で報じられている。

英国防省は、地中海のキプロスにある空軍基地が3月1日夜、無人機によるとみられる攻撃を受けたと発表した。BBCによれば、この攻撃による死傷者はいないとされる。無人機の飛来元は明らかになっていない。

クウェートでは、イランの攻撃があった後、米大使館の敷地内から火と煙が上がったとAP通信などが伝えた。バーレーン内務省は、迎撃されたミサイルの破片による火災で1人死亡、2人重傷と発表した。1日夜には首都マナマの米海軍基地が攻撃を受けたとの発表もあった。

ブルームバーグは3月2日、関係者の話として、サウジアラムコの製油所が周辺への無人機攻撃を受け操業を停止したと伝えた。紛争の影響はエネルギー市場にも波及し、原油や金、通貨、株価指数先物の動きが報じられた。市場では、地政学リスクの高まりが意識された形となった。

重要航路のホルムズ海峡について、事実上の閉鎖状態やタンカーの回避行動が報じられた。一方で、イランのアラグチ外相は封鎖の意図はないと述べたとされる。湾岸地域では民間航空の運航停止が広がったとの情報もあり、物流と移動の制約が同時に強まっている。