ホルムズ情勢巡り外相が安全確保要請

海峡封鎖報道受け対応強化

中東で軍事的緊張が続く中、茂木敏充外相は3月2日、東京都内でイランのセアダット駐日大使と会談した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたとの報道を念頭に、航行の安全確保を求めた。日本経済への影響も視野に入れた対応とみられる。

会談では、日本が核兵器の開発を容認しないとの姿勢を改めて示した。地域の安定を損なう行為の停止を強く要請し、周辺国への攻撃も含めて自制を求めた。外交ルートを通じた意思表示となった。

同日、イスラエルのコーヘン駐日大使とも面会した。情勢の深刻化に対する懸念を伝え、早期収束に向けあらゆる外交的手段を講じる方針を示した。日本人の安全確保についても協力を求めた。

さらに、UAEやイラク、オマーンなど中東9か国の駐日大使らとも会談した。イランの攻撃による被害への見舞いを表明し、邦人の安全対策で連携を求めた。地域全体との対話を通じた安定化努力が図られた。

一連の会談を通じ、日本は中東情勢の悪化に強い懸念を示した。海上交通路の安全確保と核問題への対応を軸に、外交的働きかけを継続する姿勢を明確にした。関係国との意思疎通を重ね、事態の沈静化を目指す。