ペイペイ米上場で最大1700億円調達へ

米ナスダック上場計画を公表

スマートフォン決済大手のPayPayは3月、米国の新興企業向け市場ナスダックへの上場に関する詳細を明らかにした。公開価格は1株17～20ドルの範囲で設定され、最終的な価格は3月12日に決定される予定だ。米当局に提出した書類によると、米国預託株式（ADS）を通じて株式を売り出す。

同社は今回の上場で最大11億ドル、日本円で約1700億円の資金確保を目指す。売り出すADSは約5500万株で、ADS1株は普通株式1株に相当する。発行済み株式数は約6億6900万株となり、想定価格上限で算出した時価総額は約134億ドルに達する見通しだ。

公開価格が上限で決まった場合、企業価値は約2兆1000億円規模となる。日本企業による米取引所への上場としては過去最大級になる可能性があるとされる。国際市場での資金調達規模としても注目を集めている。

上場後も株式の約9割はソフトバンクやLINEヤフーなどが保有する見通しだ。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドも約2400万株を売却する計画である。売り出し株のうち約860万株は国内向けとし、PayPay証券が3月7日まで申し込みを受け付ける。

調達資金は主に米国を中心とした海外事業の拡大に充てられる方針だ。米クレジットカード大手ビザが株式取得の意向を示していることも明らかになった。今回の上場は、同社の国際展開を加速させる節目となる。