連日の急落で相場環境が大きく変化
東京株式市場では日経平均株価が3日続落し、連日で今年最大の下げ幅を記録した。終値は5万4245円54銭となり、前日から2033円51銭下落した。衆院選で自民党が大勝した後に進んだ株価上昇は、今回の急落によってほぼ打ち消された形となった。歴代でも上位に入る下げ幅となり、市場には緊張感が広がった。
全業種下落で市場全体に売り広がる
東京証券取引所では売りが幅広い銘柄に及んだ。東証33業種はすべて下落し、プライム市場では約90％の銘柄が値下がりした。日経平均は寄り付きから約800円下げ、その後も先物市場で断続的な売りが出た。取引時間中には2660円安まで下げ幅が拡大し、心理的節目である5万4000円を下回る場面もあった。
地政学リスクが投資資金を圧迫
背景には中東情勢の緊張がある。米国とイスラエルによる軍事行動とイランの報復攻撃が続き、紛争が広域化する懸念が強まった。湾岸地域では空港や港湾などに攻撃が及んだとの報道もあり、市場では地政学リスクへの警戒が高まった。こうした不安は世界市場にも波及し、日本株の売り圧力を強めた。
世界市場の不安定化が株価に影響
海外市場の動向も東京市場を揺さぶった。米国では半導体株が下落し、日本の関連銘柄にも売りが波及した。さらに韓国株の急落も投資家心理を悪化させた。市場の変動性を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時64.21まで上昇し、2024年8月以来の高水準となった。
底値を探る動きと市場の警戒感
一方で、市場では過度な売りとの見方も出ている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは「衆院選の評価が完全に消えるのは売られ過ぎ」と指摘した。実際、終盤には株価の下げがやや縮小し、指数の変動性も低下した。ただし中東情勢の行方が不透明な状況は続いており、市場では引き続き警戒感が残っている。
