給付付き税額控除制度設計の議論始動　国民会議初会合開催

制度創設に向けた議論が本格化

政府は3月24日、給付付き税額控除の導入を検討するための有識者会議の初会合を東京都内で開催した。この会議は、超党派で構成される「社会保障国民会議」の枠組みの下で設置されたもので、専門家の視点から制度の具体的な内容や課題を整理する役割を担う。

会議の冒頭では、城内実経済財政相が制度導入の意義について説明した。税や社会保険料の負担が重い中低所得層に対して、所得に応じて手取り額を増やす仕組みを構築することが目的であると述べた。これにより、生活負担の軽減と社会保障制度の持続性の両立を図る考えを示した。

初会合では、米国や英国、フランス、カナダなどの制度例について内閣官房の担当者が説明を行った。これらの国では、税控除と給付を組み合わせることで、低所得層の支援や就労促進などを目的とした制度が導入されている。

また、専門家からは海外制度の役割についての整理も提示された。社会保険料の軽減や子育て支援、消費税の逆進性への対応など、多様な目的で活用されていることが指摘された。日本においても制度の導入目的を明確に定めることが重要であるとの認識が共有された。

会議では、日本の税や社会保険料の負担構造についての分析も示された。共働きで子どもを育てる世帯を中心に、所得水準別の負担割合を国際比較した結果が報告された。

その中で、日本では世帯年収が平均の6～8割程度の所得層において、負担率が経済協力開発機構（OECD）平均よりも高くなる傾向が確認された。このため、所得に応じて負担率が緩やかに上昇する仕組みを整える必要があるとの意見が出された。

制度を実現するためには、所得や資産の把握方法の整備が不可欠であるとの指摘もあった。支援対象となる世帯を正確に把握するためには、多様な世帯構成に関する実態を分析することが求められている。

また、制度の導入時には、初期段階で比較的簡易な仕組みを採用し、その後段階的に制度の精度を高める方法が現実的であるとの意見も示された。財源の確保や地方自治体への影響についても、慎重に検討する必要があるとされた。

今回の有識者会議には、税制や社会保障に詳しい学識経験者や自治体関係者ら計12人が参加した。座長には慶応義塾大学の元塾長が就任し、専門的な知見を基に議論を進める体制が整えられた。

今後は、与野党議員による実務者会議とも連携しながら検討を進める予定である。消費税減税を含む関連政策についても検討対象とされており、夏前を目標に中間的な取りまとめを行う方針が示されている。