予算成立後に示された政府方針の概要
2026年度当初予算の成立を受け、高市首相は7日夜、記者団の取材に応じ、政府の基本姿勢を説明した。首相は今回の予算について、経済成長と財政の安定を同時に進める内容だと位置づけ、危機対応や成長分野への支出を拡充した点を強調した。
また、この予算を活用して経済の持続的な発展を図るとの方針も示された。政府としては、予算の効果的な執行を通じて国内経済の安定を確保する考えを改めて示した形となった。
エネルギー供給確保への具体的対応示す
中東情勢の緊張が続く中、政府は石油供給の確保に向けた取り組みを説明した。首相は、日本の石油備蓄が約8か月分あるとしたうえで、ホルムズ海峡以外の地域からの調達を拡大していると述べた。
具体的には、4月には前年実績に比べ2割以上、5月には過半を別経路から確保する見通しが示された。調達不足分については備蓄の活用で補う方針が示され、供給の安定を優先する姿勢が明確にされた。
国民生活への影響抑制を重視した施策
政府は物価上昇や燃料供給への影響を抑えるため、既存予算の予備費を活用する考えを再確認した。特に医療や交通などの重要施設に対しては、元売り企業に直接供給する体制を求めたことも明らかにされた。
また、燃料販売については、既存契約を基準として前年同月と同程度の供給量を維持するよう要請している。医療関連資材や食品包装などに使用される石油由来製品についても、政府内の体制で重点的に対応するとされた。
追加予算や節約要請への慎重姿勢維持
補正予算の編成については、現段階では必要な状況ではないとの認識が示された。首相は経済への影響を注意深く見極めながら、必要に応じて措置を講じる考えを示した。
また、国民に対する特別な節電や節約の呼びかけについても、通常の季節対応で十分との認識を示した。政府としては状況を継続的に把握しながら柔軟に対応していく方針を維持している。
年度運営に向けた長期的対応の方向性
政府は代替調達と備蓄の活用を組み合わせることで、年末を越える石油供給の見通しを確保したと説明した。供給体制の維持により、経済活動への影響を抑える狙いがある。
さらに、中東情勢の推移を踏まえ、外交面でも対応を進めていく姿勢が示された。政府としては、今後も情勢の変化に応じて必要な施策を迅速に検討する方針である。
