AI普及を背景に制度見直し進展
政府は2026年4月7日、個人情報保護制度の見直しに向けた改正案を閣議決定し、国会へ提出した。人工知能の急速な普及を背景に、データの収集と活用のあり方を再整理する必要性が高まっていることが今回の見直しの背景にある。
AIの性能向上には大量のデータが不可欠とされており、従来の制度では研究や開発の進展を妨げるとの指摘があった。こうした課題に対応するため、一定条件下での情報利用の柔軟化が盛り込まれた。
同時に、個人情報の不正利用への対応を強化することで、制度全体の信頼性を高める狙いもある。
個人情報利用の同意要件を一部見直し
改正案では、AI開発などの目的で個人が特定されない形のデータを扱う場合、本人の同意を必要としない例外が設けられる。
現行制度では、要配慮情報の取得や第三者への提供に際しては同意が原則とされてきたが、今回の改正により、本人の利益を損なわないと明らかな場合には同意が不要とされる。
この仕組みにより、研究や技術開発の現場での手続きが簡素化され、データの活用が進むことが期待されている。
不正利用対策として課徴金を導入
改正案のもう一つの柱が、違反行為への対応の強化である。特に、大量の個人データを不正に取得した場合などに対し、課徴金を科す制度が設けられる。
対象となるのは、1000人を超える個人情報を扱った大規模な違反事案などであり、違反によって得た利益の相当額を納付させる方式が採用される。
これにより、違反による利益を維持できない制度とし、不適切な情報取り扱いの抑止につなげる狙いがある。
子どもの個人情報保護を強化
未成年者の個人情報に関しては、保護措置の強化が図られる。特に16歳未満の情報取得については、保護者などの同意を求める制度が設けられる。
対象には、健康状態や人種などの要配慮情報が含まれ、子どもに不利益が及ぶことを防ぐ観点から導入される。
こうした対応は、海外制度の事例を参考にしたものであり、国際的な基準との整合性も意識された内容となっている。
データ活用社会に向けた制度整備
今回の改正は、データを活用する社会への移行を見据えた制度整備の一環として位置付けられている。
情報の利活用を進めるための条件整備と同時に、不正利用を防止するための枠組みが整えられることで、制度の実効性が高まるとされている。
国会審議では、技術開発の促進と個人の権利保護の双方をどのように維持するかが重要な論点となる見通しである。