米株高を背景に朝方の買い優勢続く展開
23日の東京株式市場では、日経平均株価が朝方から上昇し、取引時間中として初めて6万円の大台を突破した。前日の米国市場で半導体関連銘柄が買われ、主要株価指数が最高値を更新した流れが、日本市場にも波及したことが背景にある。
海外投資家による先物への買いが相場を押し上げ、値がさ株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行した。この動きにより、日経平均は一時6万0013円まで上昇し、歴史的な節目を超える展開となった。
目標到達後に利益確定売りが拡大
しかし、節目を超えた後は短期的な過熱感を意識した売りが広がり、相場の流れは一転した。利益確定を目的とした売却が増え、後場の開始直後には下げ幅が900円を超える場面も見られた。
こうした売り圧力により、終値は前日比445円63銭安の5万9140円23銭となり、4営業日ぶりの下落となった。上昇後の反動として調整が入った形となった。
中東情勢と原油価格が重荷に
市場では、中東地域を巡る情勢の不透明さが引き続き警戒材料となっている。ホルムズ海峡周辺の安全確保に時間を要する可能性が指摘され、原油価格が高水準で推移している点が株価に影響を及ぼした。
輸出関連企業に加え、資材価格の上昇が収益を圧迫する可能性がある建設関連銘柄などにも売りが広がった。こうした動きは、日本企業の業績への影響を懸念する見方につながった。
下落局面で買い戻しが入り相場を下支え
一方、午後の取引では米株価指数先物の下落が落ち着いたことで、投資家の心理も安定した。日経平均が5万9000円を割り込む場面では、海外の短期投資家や個人投資家による買い戻しが入り、下げ幅は次第に縮小した。
市場には中長期的な上昇期待が根強く存在しており、値下がり局面では買い注文が入りやすい状況が続いている。
市場全体では下落銘柄が多数を占める
同日の東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は3716.38と前日を下回った。東証プライム市場では値下がり銘柄が1188と多数を占め、上昇銘柄は340にとどまった。
売買代金は約8兆9832億円と高水準で推移し、活発な取引が続いている。市場の関心は引き続き企業業績や国際情勢の動向に向けられている。
