国家安全法違反で法人初の起訴事例
台湾で2026年4月27日、半導体技術の不正取得を巡る事件について、東京エレクトロンの台湾子会社が有罪と判断された。半導体関連の核心技術に関する国家安全法違反で、法人が責任を問われたのは今回が初めてとされる。
裁判所は、企業が違法行為の危険性を把握しながら適切な対策を講じなかった点を問題視し、罰金1億5000万台湾元の支払いを命じた。この判決は、国家安全の観点から産業技術の管理を重視する台湾の姿勢を象徴するものとなった。
技術取得を巡る経緯と関係者の役割
起訴されたのは、TSMCを退職後に東京エレクトロンの現地法人に転職した人物を含む複数の関係者である。これらの人物は、入手が困難とされる内部資料を収集し、企業活動に利用しようとしたと認定された。
裁判所は、この行為が企業間競争を超えて国家の安全保障にも影響を与え得る重大な事案と判断した。主導的役割を担った人物には最も重い懲役10年の刑が科された。
半導体競争激化と情報保護の重要性
近年、半導体産業は各国の戦略的産業として位置付けられ、開発競争が急速に激化している。特に、微細化技術の進展に伴い、2ナノメートル世代の技術は国際競争の中心とされている。
こうした状況を受け、台湾では先端技術を国家の核心資産として保護する方針が強化されてきた。情報流出は企業単独の問題にとどまらず、国全体の産業基盤に影響を及ぼすとの認識が広がっている。
裁判所が示した企業監督責任の範囲
判決では、企業が直接的に違法行為を指示していなかったとしても、従業員の行動を適切に管理していなければ責任を免れないとする判断が示された。この考え方は、企業の内部統制の重要性を改めて明確にしたものといえる。
また、関係者が捜査に協力したことや、情報が第三者へ広く流出した証拠が確認されなかった点などが、刑期の調整に影響したとされている。
技術流出対策強化へ産業界への影響
今回の裁判は、半導体産業における情報保護の枠組みに大きな影響を及ぼす可能性がある。特に、国境を越えて連携する企業にとって、情報管理の強化は避けて通れない課題となる。
台湾当局は、今回の判断を通じて技術保護の重要性を明確に示し、産業界全体に対して厳格な対応を求める姿勢を示した。今後、関連企業には高度な管理体制の構築が一層求められる見通しである。
