旧ツイッター株を巡る和解内容が判明した経緯
米実業家イーロン・マスク氏が、旧ツイッター、現在のXの株式取得を巡って米証券取引委員会から提訴されていた裁判で、双方が和解に合意したことが明らかになった。ワシントンの連邦地裁に2026年5月4日付で提出された文書により判明した。和解案では、マスク氏側が150万ドル、日本円で約2億3000万〜2億3500万円の制裁金を支払う内容となっている。
訴訟は、マスク氏が2022年にツイッター買収へ動き出した際の株式取得報告を巡るものだった。SECは、マスク氏が一定割合を超える株式を取得した後、法令で求められる開示を期限までに行わなかったと主張していた。地裁が和解案を認めれば、マスク氏に対する訴訟は取り下げられる見通しである。
5％超取得後の報告遅れが争点に浮上した背景
SECの訴状によると、マスク氏は2022年3月14日時点で、ツイッターの発行済み株式の5％を超える株式を取得していた。証券法上、この水準を超える取得については迅速な開示が求められる。SECは、同年3月24日までに必要な報告を行う義務があったと説明している。
しかし、マスク氏側の報告は期限を過ぎて行われたとされる。報道では、期限から11日遅れた開示だったとされている。SECはこの遅れを問題視し、2025年1月に提訴した。訴訟の中心には、買収意向を市場に示す前の株式取得が、投資家や市場の判断にどのような影響を与えたかという点があった。
SECは追加取得費用の抑制を問題視した主張
SECは、開示が遅れたことにより、マスク氏側がツイッター株を追加で取得する際の費用を大きく抑えたと主張していた。当局側は、その金額が1億5000万ドル以上に上るとしていた。日本円では約235億円規模に相当する金額であり、訴訟では不当な利益の返還も争点となっていた。
SECの主張は、株式大量取得に関する情報が市場に開示されれば、株価形成に影響が及ぶという考えに基づくものだった。取得状況が期限内に公表されなかった場合、他の株主や投資家が十分な情報を持たないまま取引を続けることになる。今回の訴訟は、著名経営者による企業買収の過程において、開示ルールの順守が改めて問われた事案となった。
150万ドル支払いで大幅減額の決着へ進展
和解案で示された制裁金は150万ドルで、SECが主張していた1億5000万ドル以上の利益額と比べると大幅に小さい金額である。産経新聞の報道では、大幅な減額での決着になると伝えられている。マスク氏側はこの制裁金を支払うことで、訴訟終結に向けた手続きに進むことになる。
一方、マスク氏側の弁護士は、和解合意を受けて声明を出したとされる。その内容では、制裁金は株式を購入したマスク氏側の信託に科されたものであり、マスク氏個人に対する訴えは取り下げられたとの立場を示した。今回の合意は、個人責任の認定そのものではなく、法的紛争を終わらせる手続きとして位置付けられている。
地裁承認後に訴訟取り下げの見通し強まる
和解は、連邦地裁の承認を経て正式に成立する。承認されれば、SECが2025年1月に起こした訴訟は取り下げられる。マスク氏は2022年10月にツイッターを約440億ドルで買収し、その後、社名をXに変更した。今回の訴訟は、その買収に先立つ株式取得の開示を巡る問題だった。
旧ツイッター買収は、世界的に注目された大型取引だった。買収前の株式取得、報告期限、当局による提訴、そして和解案の提出まで、手続き上の問題が長期間にわたって扱われてきた。今回の和解により、ツイッター買収前の開示遅延を巡るSECとの法的対立は、終結に向かう段階に入った。
