日立が米AI企業と提携、29万人規模で社内活用も推進へ

顧客向けAIサービス強化へ

日立製作所は5月19日、米国のAI新興企業アンソロピックとの提携を発表した。日立はアンソロピックのAIモデルを活用し、顧客企業向けのシステム開発やサービス提供を強化する。対象分野には、電力、交通、製造、金融、送配電、鉄道などが含まれる。

今回の提携により、日立は自社のデジタルサービスにAI技術を取り込み、顧客の生産性向上を支援する。産業やインフラの分野では、安定した運用と高い安全性が求められる。日立はAIを用いたシステムを開発し、運用面でも顧客企業を支える方針だ。

日立が注力する送配電や鉄道は、社会基盤を支える重要な領域である。アンソロピックのAIモデルを活用することで、こうした分野に対応したシステム開発を進める。AIは情報処理や業務支援だけでなく、インフラ運用の効率化にも関わる技術として導入される。

日立はこれまでもデジタルサービスを幅広い企業に提供してきた。今回の協業では、アンソロピックのAI技術を組み合わせることで、サービスの品質を一段と高める。さらに、サイバー攻撃への対策強化も進め、顧客企業の安全なシステム利用を支援する。

日立は顧客向けの取り組みに加え、グループ内でのAI活用も推進する。日立グループの従業員は約29万人であり、同社はアンソロピックのAIモデルを業務改革に取り入れる。大規模な組織でAIを活用することで、業務効率の改善を図る。

社内でのAI利用は、単なるツール導入にとどまらない。日立は10万人規模のAI人材育成も進めるとしている。人材育成を通じて、AIを使いこなす体制を整え、顧客向けサービスの開発力や運用力を高める狙いがある。

両社は、機械を自律的に動かす「フィジカルAI」の具体的な活用を探る新組織を設立する。新組織には日立とアンソロピックの専門家100人を配備する。米国、欧州、アジアを横断する体制で、産業現場におけるAI利用の可能性を検討する。

フィジカルAIは、現実の機械や設備の動きとAIを結び付ける技術である。日立は電力、交通、製造などの分野で事業を展開しており、こうした領域での活用が検討対象となる。専門家を集めた組織により、実際の事業に適した使い方を探る。

アンソロピックが開発した最新AIモデル「クロード・ミュトス」は、今回の提携に含まれない。同モデルは、システムの脆弱性を発見する能力が高いとされる。今回の日立との協業では、顧客向けのAIシステム開発やデジタルサービス強化が中心となる。

アンソロピックと日本企業の協業は拡大している。NECも4月、法人向けAI分野でアンソロピックとの協業を発表した。日立の提携により、AIを企業向けサービスや社会インフラに活用する動きがさらに広がった。