蘇州で開かれた会合が2日間で閉幕
日本や米国、中国など21の国と地域が参加したAPEC貿易相会合は、5月23日に中国江蘇省蘇州で閉幕した。2日間の協議では、通商環境、供給網、投資協力、AIの活用などが議題となった。最終的に、参加国・地域は共同声明を採択し、会合の成果を示した。
会合では、世界情勢の不安定化が貿易に与える影響が意識された。特に中東情勢の緊迫は、エネルギー供給や物流ルートの安定に直結する課題として扱われた。APECは、地域をまたぐ経済協力の枠組みとして、重要物資の流通を維持する必要性を確認した。
重要物資の流通維持で協力を確認
採択された共同声明では、エネルギーなどの重要物資について、強じんなサプライチェーンを維持することが盛り込まれた。物流ルートを開放された状態に保つため、各国・地域が協力して取り組む決意も確認された。貿易回廊の安定は、地域経済だけでなく国際的な供給体制にも関わる課題として位置づけられた。
また、貿易や供給網に影響を及ぼす恐れのある措置については、透明性の確保が必要だとされた。輸出管理や制限措置が不透明に行われれば、企業活動や資源調達に大きな影響を与える。共同声明は、こうしたリスクを抑えるための共通認識を示した。
中国が多国間貿易の維持に向けた協力姿勢を説明
議長国を務めた中国の王文涛商務相は、閉幕に合わせた記者会見で、共同声明を採択できたことを成果として強調した。王氏は、開放的で予見可能な多国間貿易秩序の構築と、貿易・投資協力の新たな推進力について幅広く意見交換したと述べた。議論は率直で建設的だったとの見方も示した。
王氏はさらに、現在の世界では混乱や変動が重なり、単独主義や保護主義が台頭していると指摘した。地政学的対立の影響も強まっているとの認識を示したうえで、多国間貿易の維持に向けた協力の意思を示せたと説明した。議長国として、会合の意義を対外的に示す形となった。
日本側は不当な輸出制限の是正を主張
日本から出席した赤澤亮正経済産業相は会合後、エネルギーなどの供給網の強化や、自由で質の高いルールの重要性について議論できたと述べた。日本側は、原油や石油製品に対する不当な輸出制限、レアアースなどへの恣意的な輸出管理措置を問題視した。こうした措置はサプライチェーンに深刻な影響を与え得るとして、輸出国側による適切な是正を求めた。
赤澤氏は、日本の発信が多くの参加者の間で共有されたとも説明した。資源やエネルギーの安定確保は、産業活動や国民生活に関わる重要な課題である。今回の会合では、日本の立場を多国間の場で示す機会となった。
邦人安全確保の要請も閣僚接触で伝達
今回の会合に合わせ、赤澤氏は5月22日の夕食会で王商務相と短時間立ち話をした。日中関係は昨年11月の「台湾有事」をめぐる高市早苗首相の国会答弁以降、冷え込んだ状況が続いている。赤澤氏は立ち話の内容について、外交上のやりとりとして詳細な説明を控えた。
同じく訪中した堀井巌外務副大臣も、夕食会後の懇談で王氏と接触した。堀井氏は、5月19日に上海で発生した切り付け事件を踏まえ、在中邦人の安全確保を含む適切な対応を求めた。日本人2人を含む3人が負傷した事件を受け、邦人保護は日本側の重要な申し入れ事項となった。
一方、赤澤氏と堀井氏は、会合に出席した台湾代表との接触はなかったと説明した。APEC貿易相会合は共同声明の採択を通じて供給網協力を確認する場となり、同時に日中閣僚間の短時間接触が確認された場にもなった。
