宇宙ビジネス拡大で月面活用へ、日航が特産品保管サービスを展開

月面を地域発信の場にする構想が浮上

日本航空は5月26日、自治体や企業の品を月面へ運ぶサービスを提供すると明らかにした。地域の特産品や企業を象徴する製品を対象とし、PR活動への活用を見込む。航空会社が月面への輸送枠を販売する取り組みは、世界初とされる。

サービスの受け付けは5月27日から始まる。料金は公表されていないが、月面に品を届けるという話題性を通じて、自治体や企業の発信を支援する。月面は新たな広報空間として位置付けられ、宇宙利用の範囲が広がっている。

輸送には、東京に拠点を置く宇宙企業ispaceの着陸船を使う。打ち上げは2028年に予定されており、日航はこの計画を活用して輸送枠を販売する。自治体や企業は、地域産品や代表製品を月面に届ける形で参加できる。

月面輸送は、これまで限られた宇宙開発の領域として扱われてきた。しかし民間企業の参入により、広報や観光と結び付く事例が増えている。今回のサービスも、宇宙開発と企業活動の接点を広げる動きといえる。

日航は、月面環境に耐える専用ボックスを用意する。大きさは縦約20センチ、横約20センチ、高さ約10センチで、内部を複数の区画に分ける。小型の特産品や製品を収めることを想定した仕様となっている。

このボックスは、月面で地域の品を保管するために使われる。日航は、地球では気候変動などにより文化が失われるリスクがあるとして、月面での継承を打ち出している。単なる輸送ではなく、文化保存や地域価値の発信も含む取り組みとして示された。

宇宙への輸送コスト低下を背景に、日本国内でも関連ビジネスが拡大している。宇宙は研究開発だけでなく、観光、広告、地域振興に利用される領域になりつつある。日航の月面輸送サービスは、こうした流れを象徴する新事業となる。

北海道江別市のベンチャー企業岩谷技研は、JTBや日航と組み、気球で成層圏まで一般客を運ぶ宇宙遊覧サービスを計画している。開始時期は2027年夏以降を目指している。旅行や航空の企業が宇宙関連事業に関わる動きが目立っている。

百貨店の大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングも、宇宙旅行関連事業を検討している。宇宙を消費者向けサービスやブランド発信に活用する動きは、複数の業界に広がっている。今回の日航の発表は、月面を企業や地域のPR媒体として使う具体策となった。

自治体にとっては、地域の産品を月面へ送ることで、地域名の発信につなげられる。企業にとっては、代表製品を月面に保管した実績を広報活動に使うことができる。宇宙ビジネスの身近さが増す中で、月面輸送は新しい販促手段として位置付けられる。