高性能AI悪用への警戒が強まる背景と課題
ソフトバンクグループは6月16日、米オープンAIと連携し、AIを活用したサイバーセキュリティー対策サービスを始める方針を明らかにした。極めて高い性能を持つAIモデルが登場する中、サイバー攻撃に転用された場合の影響が重視されている。金融システムや電力、通信、公共交通などの重要インフラでは、攻撃が社会機能に直接影響するため、防御体制の強化が急務となっている。
孫正義会長兼社長は、都内で開いた法人向けイベントで、AIの最先端モデルによる脅威に強い危機感を示した。孫氏は、オープンAIの技術を防衛に活用し、日本を守るサービスを実行していく考えを述べた。高性能AIの普及が進む中、攻撃側だけでなく防御側にもAIを取り入れる必要性を強調した形だ。
重要インフラ企業向け防衛サービス開始へ本格化
新サービスは、金融機関、電力会社、通信事業者など、重要インフラを担う企業を中心に提供される。ソフトバンクグループは、国内の重要インフラ関連企業3000社を対象に、2026年中の本格導入を進める方針だ。AIを活用した防御策を広げることで、社会基盤を支える企業のサイバー攻撃対策を強化する。
サービスは、システムの脆弱性を見つけることから始まる。検知だけにとどまらず、見つかった問題の改修まで支援する点を特徴としている。攻撃の入り口となる弱点を洗い出し、修復につなげることで、重要システムの安全性を高める狙いがある。
脆弱性検知から改修支援まで一貫対応する方針
ソフトバンク傘下のシステムでは、脆弱性を探る機械的な偵察行為が月3億件に上っている。孫氏は、AIによって同規模の攻撃が実行されることになると指摘した。従来よりも広範かつ高速に攻撃が行われる可能性があるため、事前の検知と改修を組み合わせた対策が重要となる。
新サービスを使って700システムを検証したところ、1万500件の脆弱性が確認された。このうち4000件は早期に改修が必要だったという。こうした結果は、企業のシステムに未対応の弱点が残っている実態を示しており、継続的な点検の必要性を浮き彫りにしている。
技術者を1000人規模へ増やす計画を推進
ソフトバンクグループなどは、サービスを担う技術者を大幅に増やす計画を示した。現在の20倍となる1000人規模まで拡充し、顧客企業での運用にも対応できる体制を整える。対象企業が広いことから、技術支援の人員確保はサービス展開の重要な要素となる。
サイバーセキュリティー対策では、AIによる検知だけでなく、現場での判断や改修作業も求められる。脆弱性が見つかった場合、優先順位をつけて対応する必要がある。人員拡充は、検知から改修までを一体で進めるための基盤となる。
AI時代の防衛体制整備が今後の焦点となる
発表に合わせ、孫氏はオープンAIの幹部とともに片山金融担当相と面会した。孫氏は、AIによるサイバー攻撃が日本に広がるとの認識を示し、問題意識や対策について踏み込んだ話をしたと説明した。オープンAIについては、サイバー攻撃からの防御に信頼を持って使っていく考えを述べた。
片山金融相は、AIの良い部分が人類に共有されるよう、脅威を乗り越えるために協力態勢を取りたいと述べた。高性能AIは新たなリスクを生む一方、防御技術としても活用される段階に入っている。重要インフラの防衛に向け、民間企業と行政の連携が今後の焦点となる。
