連立合意の柱となる重要法案に修正案が提示
高市早苗首相は6月22日、日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、副首都構想関連法案の扱いを協議した。首相は会談後、副首都構想を連立合意における「センターピン」と位置付け、今国会での成立を目指す考えを示した。自民・維新両党にとって、同法案は連立運営を進める上で重要な案件となっている。
副首都構想は、東京に集中する首都機能や経済機能を見直し、災害時にも国の機能を維持できる体制づくりを目指す制度改革である。首相は、東京圏以外に経済の核を形成する意義を強調した。さらに、都構想を含む副首都構想を統治機構改革として評価した。
自民内の反発を受けた制度設計の見直し進む
今回の協議で中心となったのは、住民投票に関する規定の扱いだった。法案には、道府県の名称を「都」に変えることと特別区の設置を同時に問う場合、道府県全域を投票対象とする規定が含まれていた。これは大阪都構想の住民投票対象を、大阪市内から府域全体に広げる内容に当たる。
自民党内では、この仕組みに対して慎重論や反対意見が相次いだ。大阪府連などは、住民自治との整合性を問題視していた。こうした状況を受け、高市首相は吉村氏に対し、該当部分の削除を求めた。
都構想の扱いに残る政治的な重みが浮き彫り
大阪都構想は、維新が長く掲げてきた主要政策である。今回の副首都法案に関連規定が入ったことで、維新側にとっては制度改革を前に進める意味を持つ内容となっていた。吉村氏が会談後、自民内がまとまらないことに不満を示したのは、この経緯が背景にある。
一方、高市首相は大阪都構想そのものについて意義があるとの考えを示した。吉村氏はこの発言を大きな意味があるものとして受け止めた。規定の削除要請は維新にとって重要な変更だが、首相が都構想への評価を示した点も、今後の判断材料となる。
関連法案の成立方針も党首間で確認される
会談では、副首都構想だけでなく、他の重要法案についても協議が行われた。皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案と、衆議院議員の定数削減法案について、今国会で成立を目指す方針が確認された。高市首相は、会期が残り1か月を切る中で、重要法案の成立に向けて党首間で意見交換したと説明した。
定数削減法案についても、副首都法案と同様に連立合意の中心的な課題とされた。会談では、連立の枠組み拡大は話題にならなかったと首相は説明した。協議の主眼は、今国会で処理すべき法案への対応に置かれていた。
制度改革実現へ残る合意形成の課題が焦点に
吉村氏は、首相が示した修正内容を維新に持ち帰り、党内で協議する考えを伝えた。会談後には、法案成立を目指す以上、政治として決断する必要があるとの認識を示した。その一方で、内容は大きな変更を含むとして、一両日中に党として結論を出す方針を明らかにした。
副首都法案の行方は、維新が修正を受け入れるかどうかに左右される。自民党内の異論を踏まえた修正と、維新が重視する都構想の位置付けをどう両立させるかが課題となる。今国会成立に向けた最終局面で、両党の合意形成が問われている。
