7月に広がる食品価格改定の動きが鮮明化
7月に値上げされる食品は2566品目に達する。帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を調べた結果で、2000品目を超えるのは4月以来3か月ぶりとなる。物価上昇の影響は加工食品や調味料にとどまらず、日常的に購入される商品にも広がっている。食費の上昇が続く中、家計への負担はさらに重くなる状況だ。
パンや即席麺など身近な品目に値上げ波及へ
7月1日からは、山崎製パン、フジパン、敷島製パン、第一パンの一部商品が価格改定の対象となる。主食に近いパン類の値上げは、幅広い世帯の支出に影響しやすい。即席麺でも東洋水産、エースコック、サンヨー食品が価格を引き上げる。手軽な食品として利用される商品が相次いで値上がりすることで、日々の買い物で価格変化を感じる場面が増える。
年間2万品目ペースも視野に入る値上げ展開
帝国データバンクの調査では、11月までに予定されている食品の値上げは1万4902品目に上る。2022年以降、5年連続で1万品目を超える見通しとなり、値上げの動きは長期化している。7月単月では2566品目だが、9月にはすでに3000品目を超える予定が確認されている。年間では2万品目規模に達する可能性が示されており、秋ごろまで価格改定が続く流れが強まっている。
外食や菓子にも及ぶ価格転嫁の広がり鮮明に
食品メーカーだけでなく、外食チェーンにも値上げの動きが及んでいる。バーガーキングは7月3日から、バーガーやサイドメニューなど45品を値上げする。ワッパーサイズのバーガーは約6％から10％、ワッパーJr.サイズは約5％から12％の引き上げとなる。フレンチフライ、チキンナゲット8ピース、ドリンクなども対象に含まれ、同社の値上げは2月に続き2026年で2回目となる。湖池屋もポテトチップスなど8品目で順次、値上げや内容量の見直しを行う。
家計への負担増が続く局面に入る見通し強まる
値上げの背景には、原材料高、物流費、包装資材費の上昇がある。帝国データバンクの調査では、要因として原材料高を挙げた企業が92.5％に達し、物流費は71.9％、包装・資材は69.8％だった。中東情勢を理由に挙げた企業も24.7％あり、エネルギーや資材コストの上昇が価格転嫁につながっている。円安による輸入コストの増加も重なり、食品価格を巡る負担は幅広い品目で続く局面に入っている。