米中が9月のAI協議開催へ調整、習近平国家主席の訪米前に安全対策と知的財産問題を協議する初の公式対話へ

習近平国家主席の訪米前にAI協議開催へ進展

米国と中国が、人工知能に関する政府間協議を2026年9月に開く方向で準備を進めている。複数の関係者が明らかにしたもので、具体的な開催日は決まっていない。9月24日に予定される習近平中国国家主席の米国訪問に先立ち、対話の場が設けられる方向となっている。

米中首脳は5月の会談で、AIをテーマとする意見交換を実施することで合意していた。今回の調整は、その合意を具体化する動きに位置付けられる。実現した場合、トランプ政権の発足後では初となる正式な米中AI協議になる。

米国側では、ベセント財務長官が協議を率いる方向で検討が進められている。ただし、準備作業は初期段階にあり、両国から出席する人物は確定していない。会場についても決定には至っておらず、関係当局による調整が続いている。

協議の詳細が固まっていないため、議論の範囲や会合の形式も明らかになっていない。米中双方はAIを重要な戦略分野と位置付け、技術力や産業競争力の強化を急いでいる。その中で政府間対話がどのような枠組みで行われるかが注目される。

両国には、AIの急速な発展に伴って生じる安全上の問題という共通の課題がある。高性能なモデルが開発者の想定とは異なる挙動を示す危険性は、その一つとなっている。政府や企業ではない主体がAIを不適切な目的で利用する可能性も、検討が必要な問題として挙げられている。

9月の会合では、こうした技術的、社会的な危険への対応が話し合われる見通しだ。米中が競争関係にある一方、制御困難な事態を避けるという点では利害が重なる。共通課題について、どの程度まで認識や対応策を共有できるかが焦点となる。

安全対策と並び、米国側が重視しているのが知的財産権の保護である。ベセント氏は、中国で開発された複数のモデルから、米国製の大規模言語モデルに由来するとされる透かしが確認されたとの認識を示した。米政府は、この問題を容認できないものとして調査を進める方針だ。

グリア米通商代表部代表は、中国が米国製のAIモデルを模倣しているとの疑念を示した。米政府は中国の開発手法を精査し、米企業が対等な条件で競争できる環境を整える方針だ。今後の協議では、技術の使用基準や知的財産権の保護も主要な議題となる。

AIは経済成長だけでなく、安全保障や国際的な技術競争にも影響する分野である。米中は主導的な地位を巡って競いながら、重大な危険を管理する必要にも直面している。今回の協議は、対立する論点と共有可能な問題を同時に扱う場となる。

会合の結果は、習氏の訪米時に行われる首脳間の議論にもつながる可能性がある。ただし、参加者や開催地などの基本事項は現在も確定していない。正式な開催に向けた調整と、議題の具体化が次の段階となる。