米中外相がマニラで会談、9月の習近平氏訪米へ外交調整が本格化

米中が首脳外交を見据え協議

米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相は7月22日、フィリピンの首都マニラで会談した。東南アジア諸国連合関連会合への出席に合わせて実施され、協議は約90分間に及んだ。両国は9月に予定される中国の習近平国家主席の米国訪問を念頭に、今後の高官級協議に向けた環境整備を進める方針を確認した。

中国外務省の発表によると、双方は次の段階の要人往来に備え、必要な準備を整えることで一致した。米中関係には複数の懸案が残るものの、首脳間の対話を具体化するため、外交当局による調整を継続する。今回の会談は、9月の首脳外交に向けた実務協議の一環に位置付けられる。

ルビオ氏は会談後、米中が協力できる分野を見つけ、習氏の訪米を前向きな成果につなげるための基盤を築く必要があると説明した。両国には国益や安全保障を巡る大きな隔たりが存在するが、相違を放置せず、管理することが外交当局の役割だとの認識を示した。

米国と中国は世界経済や国際情勢に大きな影響を持つため、対話を断つことは適切ではないとも指摘した。双方が自国の利益を守りながら、共通して取り組める課題を選別する姿勢を打ち出した。首脳訪問までの期間に、協力分野と対立分野を整理する作業が進められる。

王氏は、両国首脳が5月に北京で確認した関係安定化の方向性に沿って行動する必要があると主張した。両国間の障害を取り除き、首脳間で共有された方針を外交実務に反映させるよう米国側に求めた。政治、外交ルートを通じて意思疎通を維持する重要性も強調した。

一方、王氏は米国による最近の対応に対して中国側の立場を伝えた。中国が重視する利益を尊重し、台湾を巡る中国政府の原則的立場を守るよう要求した。米国側が中国の懸念に対応し、意見の隔たりを適切に処理することが、今後の関係安定に必要だとした。

会談では、台湾情勢や通商問題についても協議が行われた。ルビオ氏は、台湾周辺で続く中国海警局の活動について、米中が掲げる関係安定化の方向性に反するとの見方を示した。台湾を巡る双方の主張には大きな隔たりがあり、今後も主要な懸案となる。

米国側は、対立が存在していても意思疎通を続ける必要があると説明した。中国側も、自国の重要な懸念を米国が尊重するよう求めており、双方の主張が一致したわけではない。今回の協議では、問題の解決よりも、対立の拡大を防ぐための連絡維持に重点が置かれた。

米中両国は、今回の協議を実務的かつ建設的なものだったと位置付けた。両首脳が共有した方針を具体的な行動につなげるため、外交当局間の対話を継続する。9月の習氏訪米に向けて、会談日程や協議項目、合意内容の調整が進められる。

ただ、台湾、通商、安全保障を巡る立場の違いは維持されたままだ。両国は対立事項を抱えながらも、首脳間の接触を通じて関係の安定を図る姿勢を示している。マニラでの外相会談は、米中が競争と対話を同時に進める外交過程の一段階となった。