Xが米国で金融サービス「Xマネー」開始、最大年6％と無料送金、デビットカード3％還元で有料会員の利用拡大を本格化

米国の有料会員向けに金融機能を提供

SNSを運営するXは7月27日、米国で新たな金融サービス「Xマネー」の提供を始めた。利用できるのは、米国内に居住する18歳以上の有料会員に限られる。SNS上の交流機能に加え、資金の保管や支払い、送金を同じアプリ内で扱える仕組みを導入した。

Xマネーでは、利用者同士が手数料を負担せずに資金を送ることができる。アプリから直接決済できる機能も備え、日常的な資金移動をXのサービス内で完結させる設計となっている。Xは利用対象を有料会員に絞ることで、金融機能を会員向けサービスの新たな柱に位置付けた。

Xマネーに預けた資金には、複利分を含めて最大年6％の利回りが適用される。Xは、この水準が米国の一般的な貯蓄口座の平均と比べ、10倍を超えると説明している。資金を保管する機能と高い利回りを組み合わせ、利用者に口座の継続利用を促す内容だ。

実際の銀行業務は、Xではなく提携先のクロスリバー銀行が担う。利用者が預けた資金は、米連邦預金保険公社による保護の対象になる。保護される金額の上限は、預金者1人につき25万ドルと定められている。

決済手段として、クレジットカード大手ビザと連携した専用デビットカードも用意された。利用者がこのカードを使って買い物をした場合、支払額の3％が還元される。預金、送金、決済に加え、カード利用による還元を組み合わせた金融サービスとなる。

デビットカードは、口座内の資金を基に代金を支払う仕組みであり、Xマネーに保管した資金を日常の購入に利用できる。アプリ上の金融機能と店舗などでの支払いをつなぐ役割を果たす。Xは複数の機能を一体化し、有料会員がサービスを利用する場面を広げる。

最大年6％という金利水準を巡っては、米議会から懸念も示されている。主な論点は、高い利回りを継続して提供できるかどうかと、利用者の資金を適切に保護できるかという点だ。金融分野への参入に伴い、Xにはサービスの運営方法や安全性に関する説明が求められる。

預金自体は連邦預金保険公社の制度で一定額まで守られるが、サービス全体の持続性とは別の問題となる。利用者間の送金やカード決済を扱うため、安定した運営体制も重要になる。米国内での普及には、利便性だけでなく金融サービスとしての信頼確保が欠かせない。

Xを率いるイーロン・マスク氏は、SNS、買い物、金融などを1つのアプリに集約する構想を掲げている。Xマネーの開始は、投稿や情報共有を中心としてきたXが、決済や資金管理へ事業領域を広げる動きとなる。金融機能を有料会員向けに提供することで、会員制度の価値を高める狙いも示されている。

一方、米国以外の国や地域で提供する計画について、Xは明らかにしていない。各国では金融事業に異なる法制度が適用されるため、海外展開には個別の対応が必要となる。まずは米国で、金利、無料送金、決済、カード還元を組み合わせたサービスの運営実績が問われる。