AI関連需要と構造改革が収益を押し上げ　パナソニックHD、2027年3月期連結純利益4500億円へ7％上方修正

AI市場の拡大が収益計画を押し上げ

パナソニックホールディングスは7月30日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の4200億円から4500億円へ引き上げた。増額幅は300億円で、従来計画に対して7.1％の上方修正となる。前期の1895億円から約2.4倍へ拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見込みだ。

世界的な生成AIの利用拡大により、データセンターの建設や設備増強が進んでいる。これに伴い、電池、蓄電設備、電子部品、製造機器など、同社が扱う幅広い製品の需要が増加した。AI関連分野の成長が、年間利益計画を見直す直接的な要因となった。

通期の営業利益予想は、当初計画の5500億円から5900億円へ400億円増額した。修正後の金額は、1984年度に記録した5757億円を上回る。計画通りに進めば、42年ぶりに営業利益の最高額を更新する。

売上高についても、従来見通しから2000億円引き上げて7兆8000億円とした。売上規模の拡大だけでなく、利益面でも大幅な伸びを見込んでいる。成長市場での販売増加に加え、既存事業の採算改善も業績予想に反映された。

パナソニックインダストリーのAI関連売上高は、3100億円に達する見通しとなった。期初計画と比べて400億円多く、電子部品や製造設備に対する需要の強さが表れている。データセンター関連の投資拡大が、同社の販売計画を引き上げた。

パナソニックエナジーでは、データセンター向けを中心とする電池事業の売上高を5500億円と見込む。前期から約7割増える計画で、グループ内でも高い伸びを示す事業となる。安定した電力供給を支える蓄電需要が、電池分野の成長につながっている。

2026年4～6月期の連結純利益は1351億円となり、前年同期から89.2％増加した。売上高は6.4％増の2兆189億円で、増収と大幅な増益を同時に確保した。第1四半期の好調な実績が、通期見通しの修正を支えた。

売上営業利益率は前年同期の4.6％から9.0％に上昇した。売上高に占める営業利益の割合がほぼ倍増し、収益性が大きく改善したことを示している。AI関連製品の販売拡大と事業運営の効率化が、利益率の上昇に結び付いた。

同社は前年度、人員体制の見直しを含む構造改革を実施し、採算の低い事業にも改善策を講じた。和仁古明最高財務責任者は、負担を伴う改革の成果が業績に現れたと説明している。AI関連事業についても、計画を超える速度で成長しているとの見方を示した。

今回の上方修正は、一時的な売上増だけでなく、事業構造の改善と成長分野の拡大が同時に進んだ結果となる。純利益は3期ぶり、営業利益は42年ぶりの最高水準を目指す計画となった。パナソニックHDの収益構造において、AI関連需要と改革効果の重要性が一段と高まっている。