NY市場で幅広い銘柄に売り広がる
29日のニューヨーク株式市場では、主要な株価指数がそろって大きく値下がりした。ダウ工業株30種平均は前日より1153.18ドル低い5万1594.14ドルで取引を終え、4営業日ぶりの下落となった。下げ幅が1000ドルを上回るのは、米国の関税政策を巡って市場が混乱した2025年4月以来となる。
売りは特定の業種に限られず、建設機械や金融、半導体を含む幅広い銘柄に波及した。投資家の間で複数のリスク要因が同時に意識され、株式を手放す動きが強まった。相場全体の値動きを示すダウ平均は、終日軟調な展開となった。
中東情勢への警戒が投資心理を圧迫
市場の不安を強めた要因の一つが、中東を巡る緊張の高まりだった。トランプ米大統領がイランによる攻撃への報復方針を示したことで、地域情勢が一段と悪化するとの警戒が広がった。地政学的な不透明感が増し、投資家がリスクの高い資産を避ける動きにつながった。
中東情勢はエネルギー供給への不安とも結び付き、原油市場にも大きな変化をもたらした。原油価格の上昇は、企業の輸送費や生産費用を押し上げる要因となる。こうした影響が意識され、幅広い企業の収益環境に対する慎重な見方が強まった。
原油急騰で物価上昇への懸念強まる
29日のニューヨーク原油先物市場では、米国産標準油種WTIの9月渡し価格が前日比6.6％上昇した。終値は1バレル＝84.46ドルとなり、急速な値上がりを記録した。中東での緊張拡大により、原油の安定供給に対する懸念が価格を押し上げた。
原油高はガソリンや物流、製造などさまざまな分野の価格に影響するため、インフレが再び強まるとの見方が浮上した。物価上昇が続けば、家計の購買力や企業活動への負担が増す。市場では原油相場の変化が米国経済全体に及ぼす影響が重く受け止められた。
AI競争への不安で半導体株下落
人工知能を巡る市場競争の激化も、株価を押し下げる材料となった。AI関連企業の成長性や競争環境に対する先行き不安が続き、半導体大手エヌビディアなどに売り注文が出た。これまで相場を支えてきたAI関連株への見方が慎重になったことで、ハイテク市場全体が下押しされた。
ナスダック総合指数は前日比433.97ポイント安の2万4442.94で終了した。下落は6営業日連続となり、ハイテク株への売りが長期化している状況が示された。AI市場の競争環境に加え、金利や物価の見通しも投資判断を難しくした。
金融政策への警戒も相場の重荷に
米連邦準備制度理事会は、同日の連邦公開市場委員会で政策金利を据え置いた。ただ、市場では原油高によって物価上昇圧力が強まれば、今後の利上げにつながるとの警戒が残った。金融政策を巡る不透明感も、株式への買いを控えさせる要因となった。
個別銘柄では、キャタピラーやゴールドマン・サックスの下落が目立った。一方、石油大手シェブロンは原油価格の上昇を受けて買われた。中東情勢、AI関連株、原油相場、金融政策という複数の材料が重なり、ニューヨーク市場は大幅安で取引を終えた。
