浜岡1・2号機の廃炉費用請求で疑義浮上
中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所1号機と2号機で進めている廃止措置を巡り、関連費用を請求する手続きに問題があった疑いが明らかになった。資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」への申請時に、実際の進行状況より作業が進んでいるように扱った可能性がある。中部電力は事実関係を調べており、内容を整理した上で公表する方針を示している。
廃炉資金を管理する機構への申請を調査
浜岡原発1号機と2号機の廃炉に必要な資金は、中部電力が所定の手続きを経て同機構に費用を求め、支払いを受ける制度となっている。今回問題となっているのは、この請求に伴う処理の一部だ。関係者への取材では、中部電力側が実際の作業状況と一致しない形で進捗を示した疑いがあり、会社はこれまでの調査結果を踏まえて判明事項を明らかにする準備を進めている。
中部電力は調査を始めた時期について明らかにしていない。一方、経済産業省も今回の問題を把握しており、中部電力に詳細な説明を求める方針だ。廃炉は長期間にわたり多額の費用を伴う事業であるため、資金の申請や支払いに関する手続きの正確性が改めて問われる形となった。
2009年から続く1・2号機の廃止措置
中部電力は浜岡原発にある5基のうち、1号機と2号機について、耐震対策に多額の費用が必要になることなどを理由に2008年に廃炉を決定した。両基は2009年に運転を終え、その後、段階的な解体作業へ移行している。廃止措置全体は大きく4つの工程に分けられ、2040年代前半までの完了が計画されている。
初期段階では燃料プールに残る使用済み核燃料の搬出や原子炉内部の確認などを実施した。2016年からはタービンをはじめとする原子炉周辺設備の撤去を進め、その後は原子炉本体を解体する工程に入った。さらに2036年度からは建屋などを取り壊す最終段階へ移行する予定となっている。
原子炉本体の解体も本格化する浜岡原発
2号機では2025年3月、全国の商業用原発で初めてとなる原子炉本体の解体に着手したと中部電力が発表した。1号機でも同年10月から原子炉部分の解体作業が進められている。長期にわたる廃炉計画の中でも中心的な工程に入った時期に、費用請求の適正性を巡る新たな問題が表面化したことになる。
廃止措置では、設備を順次取り除きながら安全を確保し、最終的に建屋の解体まで進める計画が組まれている。今回の調査対象は廃炉そのものの作業内容ではなく、その進捗を基にした費用請求に関する手続きだ。今後の公表では、どの工程や請求が対象となったのかが焦点となる。
調査結果と費用処理の全容解明が焦点へ
中部電力は調査を続け、準備が整い次第、確認された内容を公表するとしている。経済産業省も報告を求める予定で、費用申請がどのように処理されていたのかについて説明が求められることになる。現時点では問題となった金額や対象期間などは明らかになっていない。
浜岡原発の1号機、2号機は今後も2040年代前半まで廃止措置が続く見通しだ。長期間に及ぶ事業を予定通り進める上では、現場の作業だけでなく、それに伴う資金管理や請求手続きの適正な運用も重要となる。中部電力による調査結果の公表と、行政側の確認が今後の焦点となる。
