高市首相とIEAトップが官邸で会談
高市早苗首相は9月14日、首相官邸で国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と会談し、日本が進めるエネルギー調達体制の強化について説明した。会談は約15分間行われ、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー安全保障が主要な議題となった。
高市首相は、原油供給を取り巻く不確実性が続く状況を受け、日本が新たな政策パッケージを取りまとめたことを伝えた。国内の安定供給にとどまらず、各国を含むエネルギー需給体制の強化につなげる考えを示し、IEA側に協力を求めた。
ホルムズ海峡依存を抑える調達策を説明
政府が8月にまとめた対策には、ホルムズ海峡を経由せずに原油を輸送できるルートの確保につながる代替パイプラインの建設支援が盛り込まれている。中東からの原油輸送において重要な海上交通路への集中を避け、調達経路を広げることが柱となる。
高市首相はこうした取り組みをIEAとの会談で紹介し、日本だけの対応とせず、国際的なエネルギー供給体制の強化につなげる方針を示した。中東情勢を背景に原油調達の混乱が続く中、輸送経路を含めた供給体制の見直しを進める姿勢を明確にした。
世界規模の需給体制強化へ協力を要請
高市首相は会談で、日本が進める施策を各国にも広げ、世界全体のエネルギー需給構造をより強固なものにしたいとの考えを示した。エネルギー安全保障を各国共通の課題として位置付け、IEAとの連携を通じて取り組みを拡大する方針だ。
IEAは各国のエネルギー政策で国際協力を担う機関であり、日本政府は今回の計画についても協力を求めた。原油供給をめぐる地政学的なリスクへの対応を進めながら、複数の調達経路を確保できる仕組みの構築を目指す。
IEAは日本のアジアでの役割を評価
ビロル事務局長は、日本がエネルギー安全保障分野でアジアにおいて中心的な役割を担っているとの認識を示した。その上で、日本の新たな取り組みに対し、IEAとして支援する用意があると表明した。
今回の会談では、原油の輸送経路だけでなく、エネルギー供給全体を安定させるための国際協力が確認された。日本側が示した政策にIEA側が前向きな姿勢を示したことで、今後の施策を国際的に展開するための連携方針が共有された。
重要鉱物を含む供給網でも連携を確認
双方はエネルギー供給元を分散させることに加え、重要鉱物のサプライチェーンを強化する必要性についても認識を共有した。原油だけでなく、エネルギー政策に関わる幅広い資源の安定確保を視野に入れた協力となる。
中東情勢による原油調達への影響を受け、日本政府は輸送ルートと供給元の両面から安定性を高める方針を打ち出している。高市首相とビロル氏の会談では、その対応を国際的な枠組みに広げる方向性が示され、IEAとの協力を進めることで一致した。