全国平均1.5％上昇、地価回復が5年続く
国土交通省が9月15日に公表した2026年の都道府県地価調査で、全国の全用途平均は前年から1.5％上昇し、5年連続のプラスとなった。調査は7月1日時点の全国2万1400余りの地点を対象としている。住宅需要に加え、オフィスやホテル、店舗などの需要が地価を支えた。
用途別では住宅地が1.0％上昇し、前年と同じ伸び率を維持した。商業地は2.9％上昇し、前年の2.8％から伸びが拡大した。都市部の不動産需要に加え、訪日客が多い観光地で宿泊施設や商業施設向けの土地需要が強まったことが全体を押し上げた。
東京と大阪で住宅地の上昇ペース加速
三大都市圏の全用途平均は4.4％上昇し、住宅地は3.2％、商業地は7.4％上昇した。東京圏は全用途で5.4％、住宅地で4.0％、商業地で8.9％と高い伸びを記録した。東京23区の住宅地も8.7％上昇し、前年の8.3％から上昇率が拡大している。
住宅地では品川区北品川が18.8％、港区芝浦が18.7％上昇した。高輪ゲートウェイ駅周辺などの大規模開発や、都心部で続くマンション需要が土地価格を押し上げている。全国で最も高い住宅地は8年連続で港区赤坂1丁目となり、1平方メートル当たり750万円だった。
大阪圏も住宅地が2.3％上昇し、大阪市天王寺区真法院町では11.2％の伸びを記録した。大阪市中心部の住宅価格が高い水準にある中、都心居住需要やマンション用地の取得競争が周辺の土地価格にも影響している。
訪日客回復で観光地の土地需要が拡大
観光地域では都市部を上回る大幅な上昇も確認された。商業地の上昇率首位は長野県白馬村北城の35.6％で、ホテルや飲食店などの需要が強まった。住宅地でも同村の地点が31.3％上昇し、国内外の富裕層による別荘やコンドミニアム取得が続いている。
北海道富良野市北の峰町では住宅地が32.0％上昇し、全国で最も高い伸びとなった。沖縄県宮古島市でも観光需要を背景に住宅地の上昇がみられた。東京・浅草では外国人旅行者の増加に伴い、ホテルや店舗向けの需要が強く、複数地点が全国の商業地上昇率上位に入った。
再開発と企業投資も土地価格を押し上げ
都市再開発も地価を動かす要因となった。大阪市北区では「グラングリーン大阪」周辺の商業地で21.8％上昇した地点があり、東京都中野区でも駅周辺の再開発への期待から25.0％上昇した地点があった。オフィス空室率の低下や賃料上昇も商業用不動産の収益性を支えている。
企業による大型投資の影響も表れている。次世代半導体メーカーの工場建設が進む北海道千歳市では工業地の1地点が20.0％、商業地では25.2％上昇した。熊本県菊陽町周辺でも半導体関連企業の集積を背景に、工場用地だけでなく住宅、ホテル、店舗まで幅広い需要が生じている。
地価上昇の一方で地域ごとの差は鮮明に
全国的な上昇が続く一方、すべての地域が同じ勢いで伸びているわけではない。名古屋圏は全用途1.9％、住宅地1.5％、商業地2.7％となり、それぞれ上昇幅が縮小した。地方圏でも札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は伸びが鈍化している。
人口減少や高齢化が進む地域では下落が残り、住宅地では都道府県のほぼ半数、商業地では約4分の1で下落が確認された。今回の調査では、大都市、観光地、再開発地区、大型企業投資が集中する地域に上昇が偏る構図が明確になった。
商業地で全国最高価格となったのは21年連続で東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、1平方メートル当たり5250万円だった。前年比では11.9％上昇しており、全国的な地価上昇の中でも都心主要エリアの強さが際立つ結果となった。