日銀会合始まる、18日に金利政策を最終判断へ
日本銀行は17日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。植田和男総裁を含む9人の政策委員が国内の経済や物価の動きを確認し、18日に今後の金融政策を決定する。現在1.0％程度としている政策金利について、1.25％程度へ引き上げることが主要な論点となる。
日銀内では、物価が想定以上に上昇するリスクへの警戒感が強まっている。利上げが決まれば6月以来3か月ぶりとなり、これまでのおおむね半年に1回という利上げの間隔を短縮する形となる。
食料品や原油高が物価上昇への警戒材料に
日銀は、食料品を中心とした値上げが続く中、基調的な物価上昇率が目標とする2％に近づいているとの認識を強めている。さらに、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や円安の継続が、新たな物価上昇圧力となっている。
企業間で取引される商品の価格も高い伸びが続いており、今後はその影響が消費者向けの価格にも広がることが見込まれている。政策委員の間でも、物価上昇率が今後2％を大幅に上回る可能性を従来以上に警戒する意見が増えている。
1.25％なら31年ぶりの政策金利水準に
日銀が政策金利を1.25％程度に引き上げた場合、1995年以来31年ぶりの高い水準となる。今回の判断は、物価上昇への対応を従来より速いペースで進める金融政策の転換点となる。
6月の利上げからわずか3か月で追加利上げが検討される背景には、国内の物価だけでなく、原油価格や為替相場など海外要因の影響もある。日銀はこうした複数の要因を踏まえ、現在の金利水準を維持することが適切かを会合で議論する。
米財務長官の発言と円安をめぐる市場の視線
米国のベッセント財務長官は、日本の金融政策について「植田総裁は最善の措置を講じる」などと繰り返し発言してきた。市場では、日本の低金利が円安の一因となっていることを踏まえ、米側が日銀による追加利上げを望んでいるとの見方も出ていた。
一方で、日銀が利上げした場合でも日米の金利差は残る。米連邦準備制度理事会の政策も為替市場に影響するため、政策金利を1.25％へ引き上げるだけで現在の円安が修正されるかは明確ではない。
植田総裁会見で今後の利上げ方針に注目集まる
日銀は18日の会合で、政策金利引き上げの是非を最終的に判断する。その後、植田総裁が記者会見を開き、決定の背景や経済・物価に対する認識を説明する予定となっている。
市場が特に注目するのは、今回の利上げそのものに加え、その後の政策運営だ。日銀が今後も短い間隔で利上げを進めるのか、物価や為替、原油価格の動向をどのように評価するのかが焦点となる。金融市場では18日の決定と総裁会見を受けた金利、為替の反応にも関心が集まっている。