支持率32％で第1次政権を含む最低水準へ低下
21日に公表された最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は32％となった。前回調査の35％から3ポイント下がり、第1次政権を含めてこれまでで最も低い水準となった。11月の中間選挙を控える中、政権への評価の低下が数字として示された形だ。
今回の調査では、全体の支持率だけでなく、トランプ氏を支えてきた共和党支持層でも変化が確認された。党内の支持状況と生活費を巡る評価が同時に悪化しており、選挙を前に共和党が直面する状況が浮かび上がっている。支持率の推移に加え、個別政策への評価や投票先の回答も公表され、複数の指標から政権への見方が示された。
共和党支持層でも支持率が9ポイント大幅低下
共和党支持層に限ったトランプ氏の支持率は73％だった。前回は82％だったため、9ポイントの低下となる。政権全体への支持が落ちただけでなく、与党の支持者の間でも評価が下向いていることが今回の調査で示された。
時事通信は、トランプ氏の政権運営への不満が共和党支持層にも広がっていると伝えている。中間選挙では共和党が上下両院で多数派を維持することを目指しており、党支持者の動向は選挙を巡る重要な材料となっている。全体の下落幅3ポイントに対し、共和党支持層では9ポイント下がった点も今回の結果の特徴となった。
生活費高騰への対応評価は17％にとどまる結果
物価や家計負担に関する項目では、トランプ氏の生活費問題への対応を評価した人は17％だった。一方、同じ対応を評価しないと答えた割合は51％に達した。時事通信は、中間選挙で価格の手頃さを意味する「アフォーダビリティー」が主要な争点になると伝えている。
時事通信は、支持率低迷の背景として対イラン軍事作戦とガソリン価格の上昇を挙げている。生活費に直接関わる問題への評価が低い状況は、今回の調査結果の中でも特徴的な数字となった。家計を巡る項目では、肯定的な評価と否定的な評価の差が大きく開いている。
イランへの空爆支持は34％にとどまる調査結果
外交・安全保障を巡っては、イランへの空爆を支持すると答えた人は34％だった。生活費への対応と並び、対イラン軍事作戦に関する評価も調査項目に含まれた。トランプ氏の支持率が32％まで下がる中、国内経済だけでなく軍事行動を巡る世論も示された。
元の記事では、対イラン軍事作戦とガソリン価格高騰が支持率低迷の背景として伝えられている。複数の論点が同時に調査に表れ、政権への評価を確認する材料となっている。空爆への支持率34％は、政権全体の支持率32％に近い水準となった。
中間選挙の投票先で民主党が共和党を上回る状況
中間選挙でどちらの党に投票するかを尋ねた質問では、民主党が43％、共和党が35％だった。両党の差は8ポイントで、調査時点では民主党を選ぶ回答が共和党を上回った。11月の投票を前に、政権支持率と党への投票意向の双方で共和党に厳しい数字が出ている。
共和党は上下両院での過半数維持を目標としている。こうした結果を受けて党内で危機感が強まっていると報じた。今回の世論調査では、全体の支持率、共和党支持層の評価、生活費への対応、イラン空爆、中間選挙の投票意向という複数の項目で、現在の政治状況を示す数字が並んだ。