国連総会で示されたAI開発を巡る新たな協力構想
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年9月22日、米ニューヨークで開催された国連総会の一般討論演説で、人工知能（AI）を巡る新たな国際協力の構想を発表した。米国と中国を中心とする技術開発の流れを見直し、幅広い国々が参加できる共同開発体制を整えるよう訴えた。
演説では、特定の大国や企業がAI技術の発展を左右する状況を取り上げ、各国が独自の技術基盤を確保する必要性を強調した。米中の技術に頼る以外の選択肢を確立するため、複数の国が能力を持ち寄る方式を提唱した。
この構想では、各国が個別に開発を進めるのではなく、国境を越えて協力することが中心となる。マクロン大統領は、その具体的な手段として、最先端のAI技術を共同で開発する仕組みを提示した。
米中と少数企業への集中を問題視した大統領演説
マクロン大統領が問題として取り上げたのは、AIの研究開発に関する重要な判断が、米国と中国、さらに限られた民間企業の手に集中する状況だ。技術開発を継続するかどうかを一部の主体が決定することで、他国の社会にも大きな影響が及ぶとの認識を示した。
また、AIの発展を左右する権限だけでなく、将来の社会の方向性まで少数の企業が決める構造についても異議を唱えた。急速に進歩するAIが国家や社会に深く関わる技術であることを踏まえ、その意思決定を米中だけに委ねるべきではないと主張した。
さらに、AIの技術革新が国の安全保障や金融制度に影響する危険性にも言及した。技術の開発主体が限られる問題を、国家の重要な機能にも関わる課題として位置付けた。
先端技術の共同開発にオープンソース方式を提示
新たな国際協力の具体策として示されたのが、オープンソースによる先端AIの共同開発だ。マクロン大統領は、米中のどちらにも依存しない国々が協力し、それぞれの技術力を活用する仕組みの創設を提案した。
オープンソースは、プログラムの設計情報などを公開し、複数の開発者が利用や改良に参加できる方式を指す。今回の提案では、この開発方式を最先端のAIに採用することが重要な要素となっている。
マクロン大統領が掲げたのは、単にAIについて各国が意見を交換する枠組みではない。複数の国が実際に技術開発に加わり、共同で成果を生み出す体制を構築するという内容だ。特定の大国に依存しない技術開発を、多国間の協力によって進める考えを明確にした。
欧州から新興国まで広がる参加国への呼びかけ
共同開発の構想について、マクロン大統領は欧州諸国に加え、カナダ、ブラジル、インドなどとの協力を提案した。さらに、アフリカや湾岸諸国、シンガポールにも言及し、広い地域から参加を呼びかけた。
協力の対象を欧州だけに限定せず、異なる地域の国々が参加する国際的な仕組みを目指す考えだ。米中のいずれかに従属することを望まない国々が結束し、それぞれの技術的な能力を提供することを求めた。
こうした呼びかけは、技術開発への参加と、その方向性を決める権限の双方に関わるものとなっている。各国の能力を結集することで、米中以外の国々にも先端技術の開発に参加する機会を確保する構想を示した。
独自のAI開発体制へ各国の協力を求める姿勢
今回の演説では、AIを開発する主体の多様化と、意思決定の集中を避けることが一連の提案として示された。マクロン大統領は、米中や一部企業が技術開発の進行を左右する状況に異議を唱え、多国間による新たな開発体制を打ち出した。
提案の中心となるのは、特定の国への依存を避けながら、各国の技術力を活用して最先端のAIを共同開発するという考え方だ。そのための具体的な手段としてオープンソースを掲げ、欧州だけでなく、幅広い国々の参加を求めた。
マクロン大統領は、AIに関する重要な判断が大国や少数企業に集中することを認めず、独立した立場の国々が協力する必要性を改めて強調した。演説を通じ、技術開発とその決定権を巡る国際協力のあり方について、自身の構想を明らかにした。