楽天が法人向け決済サービスを10月から拡充
楽天カードは2026年10月1日、法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカードプラチナ」の申し込み受け付けと発行を開始する。みずほ銀行との法人分野における提携を具体化した商品で、みずほフィナンシャルグループ傘下のUPSIDERと共同で開発した。楽天グループが持つ法人顧客との接点と金融サービスを組み合わせ、法人向け決済事業の拡大を進める。
最大10億円の利用枠で企業の大口決済に対応
新カードの利用限度額は、審査に応じて最大10億円となる。企業の過去の財務情報だけでなく、銀行APIを通じて得られる取引データや事業の成長性などを多角的に評価する与信モデルを採用する。広告費や仕入れなどで決済額が大きくなりやすいスタートアップや中小企業にも対応し、事業状況に合わせて利用枠を設定する仕組みだ。
年会費無料とポイント還元で経費負担を軽減
年会費は無料で、カード利用額100円につき楽天ポイント1ポイントを付与し、基本還元率を1.0％とする。一部にはポイント付与対象外や異なる還元率が設定される場合がある。楽天市場や楽天トラベル、楽天モバイルなどグループ内のサービスと組み合わせた法人向け特典も設け、企業が日常的に支払う経費を楽天のサービス基盤と結び付ける。
会計システムとの連携で経理作業の効率化図る
主要な会計システムとの自動連携にも対応し、カード利用明細の取り込みや仕訳などの作業を効率化する。月次決算を含む経理業務の迅速化につなげ、紙や手作業を中心とした業務の見直しを後押しする。リアルタイムの利用管理など、UPSIDERが法人向け金融サービスで構築してきたカード運営基盤も活用し、支出管理とガバナンスの強化を支援する。
個人中心の決済基盤を法人市場へ広げ成長狙う
楽天カードの発行枚数は2026年6月末時点で3431万枚に達し、2025年度のショッピング取扱高は26.5兆円となっている。楽天グループはこの決済基盤や経済圏を法人領域へ広げ、法人市場を次の成長分野として位置付ける。新カードに加え、個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」と大企業向けの「楽天コーポレートカード」をそろえ、企業規模や利用目的に応じた法人決済サービスを展開する。