東京株式市場で売り注文が集中し日経平均が急落
10月15日の東京株式市場では、人工知能（AI）や半導体関連企業の業績に対する懸念が強まり、主要株価指数が大きく下落した。日経平均株価は前日から3,318円34銭値下がりし、終値は6万4,425円95銭となった。1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録した。
日経平均が終値で6万5,000円を割り込むのは約1カ月ぶりとなる。前日の終値6万7,744円29銭から大幅に水準を切り下げ、国内株式市場では半導体関連銘柄を中心に売却が広がった。
東証株価指数（TOPIX）も前日比97.44ポイント安の3,999.34で取引を終えた。日経平均だけでなく、幅広い企業の株価が下落する展開となった。
取引開始直後から下落が進み午後に一段と拡大
日経平均は6万6,880円37銭で取引を開始した。朝方から売りが優勢となり、開始後間もなく前日比の下落幅が約2,000円に達した。午前中の段階で大幅安となり、午後に入っても株価の下落は続いた。
午後には一時、前日から3,600円を超える値下がりを記録した。この日の取引時間中の安値は6万4,092円74銭で、高値の6万6,929円30銭からも大きく水準を下げた。
最終的には安値から一定程度戻したものの、終値の下落幅は3,300円を上回った。取引終了まで大幅な値下がりが続き、歴史的な下落幅を記録する結果となった。
米国の半導体株安とAI企業の資金問題が波及
今回の株価急落には、米国市場で半導体関連株が下落したことが影響した。背景には、新興クラウド企業の資金調達に対する不安や、AI関連企業の財務状況が悪化することへの警戒感がある。
こうした懸念は半導体企業にも広がり、日本市場でも関連銘柄に売り注文が集中した。AI産業に対する先行きの不透明感が強まったことで、半導体関連株を中心に株価が大幅に下落した。
午後には台湾の半導体大手TSMCが決算を発表した。業績自体は好調だったが、市場では期待を超える内容ではないと受け止められた。このため、決算発表後も東京市場の下落幅は大きく縮小しなかった。
東証プライムの6割超が下落し売買代金は10兆円超
東証プライム市場では、全体の61％の銘柄が値下がりした。一方、値上がりした銘柄は36％にとどまり、売りが優勢な状況となった。
業種別株価指数では、非鉄金属や電気機器、ガラス・土石製品などが下落した。これに対し、医薬品、不動産業、小売業などでは株価が上昇し、業種によって異なる動きが見られた。
市場全体の出来高は30億2,794万株に達し、売買代金は10兆1,401億円となった。東証スタンダード市場ではスタンダードTOP20が続落し、出来高は5億5,676万株だった。東証グロース市場でもグロース250とグロースCoreがそろって続落した。
半導体関連株の下落が主要指数を押し下げる展開
15日の株式市場では、AI企業の資金調達問題を発端とする警戒感が半導体関連株の売却につながり、日経平均を大きく押し下げた。米国市場での株価下落も重なり、日本の主要指数はそろって値下がりした。
日経平均は一時6万4,100円を下回り、最終的にも6万5,000円台を回復できなかった。過去3番目となる3,318円34銭の下落は、AI・半導体関連企業に対する市場の懸念が株価に大きく反映された結果となった。
一方で、医薬品や不動産、小売業などには買いが入り、すべての業種が下落したわけではなかった。主要株価指数の急落とともに、業種ごとの値動きの違いも明確になった。