政府が人手不足分野へのAI導入に向けた協議を開始
政府は10月21日、労働力不足が深刻化している産業で人工知能（AI）の利用を拡大するため、関係府省庁の担当者による連絡会議を経済産業省内で開催した。医療・介護、運輸、建設などの分野を中心に、AIを利用した作業の効率化や従業員の負担軽減について協議を進める。
今回の会合は、AIの社会的な普及を促進するために設けられた連絡会議の初会合となる。政府は幅広い業界でAIを利用できる環境の整備を進めるとともに、人員確保が難しい業種での導入を優先する方針を示した。
また、人材不足に直面する中小企業の業務改善も政策の対象となる。各省庁が連携し、現場でAIを利用する際の具体的な業務や制度上の課題を整理する。
介護記録やケアプラン作成の効率化を重点的に検討
医療・介護分野では、日常的に発生する記録作成や計画書の作成などがAI導入の検討対象となる。政府は、介護サービスの提供に伴う事務作業を効率化することで、現場で働く人々の業務負担を減らすことを目指す。
具体的な用途として挙げられたのは、介護記録の作成とケアプランの策定である。これらは介護業務に関連する書類作成の一部であり、政府はAIの利用によって作業を効率化する方法を検討する。
今回の協議では、こうした用途を含め、実際の業務にAIを取り入れる方法を整理する。人員不足への対応を進める中で、従来の業務をどのように見直すかが検討事項となっている。
建設現場の施工管理と物流の受発注業務も対象に
建設業では、工事の進行に関わる施工管理業務へのAI利用が検討される。政府は、現場で必要となる管理作業に新たな技術を取り入れ、業務全体の効率を高める方法を協議する。
物流分野では、商品やサービスの受発注に関係する業務が対象となる。発注や注文の処理などにAIを活用することで、従業員が担う作業を軽減する方向で具体的な事例を検討する。
建設と物流はいずれも、政府が人手不足への対応を重視する産業に含まれている。今回の会議では、分野ごとに異なる業務内容を踏まえ、どのような作業にAIを導入するかを明確にしていく。
現場でのAI利用を妨げる規制や制度の見直しも協議
政府は技術の導入方法だけでなく、既存の規制や制度についても検討を進める。各産業でAIを使用する際に見直しが必要となる仕組みを調べ、関係省庁の間で課題を整理する方針だ。
この作業は、介護、建設、物流などの現場における利用方法の検討と並行して進められる。政府は、個別の業務に適したAIの利用例を取りまとめるとともに、制度面で対応が求められる事項を明らかにする。
今回の会合では、見直しの対象となる個別の規制や、具体的な制度変更の内容までは示されていない。今後の協議を通じて、各分野における課題を洗い出すことになる。
年内の行動計画策定に向けて省庁間の連携を強化
政府は、AIを利用した業務改革を推進するため、年内にAX（AIトランスフォーメーション）に関する行動計画を策定することを目指している。計画の検討では、現場での活用例と制度上の課題の両方を取り扱う。
赤沢亮正経済産業相は会議で、成長戦略を実現するために幅広い産業でAIによる業務改革を進め、人員不足が深刻な分野では早期の導入を推進する考えを示した。
政府は、AIの利用拡大を社会全体の取り組みとして位置付けている。今回始まった省庁横断の協議では、現場の負担軽減につながる利用方法を具体化し、年内の計画策定に向けた作業を進める。